政府調達令和8年2月27日

国土交通省不動産・建設経済局によるマンション管理業登録処理システムの開発等業務の入札公告

掲載日
令和8年2月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.12
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
調達機関国土交通省不動産・建設経済局
品目令和8年度マンション管理業登録処理システムのオンライン化・利便性向上に向けた開発等業務

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国土交通省不動産・建設経済局によるマンション管理業登録処理システムの開発等業務の入札公告

令和8年2月27日|p.12|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月27日
支出負担行為担当官
国土交通省不動産・建設経済局長
楠田 幹人
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び数量
令和8年度マンション管理業登録処理システムのオンライン化・利便性向上に向けた開発等業務(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月14日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格〔全省庁統一資格(令和7・8・9年度)「役務の提供等」〕のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省不動産・建設経済局総務課予算第2係 丹 篤輝 電話03-5253-8111 内線30103
(2) 入札説明書の交付 随時交付する。
(3) 電子調達システムのURL
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、及び紙入札方式による証明書等の提出期限 令和8年4月20日17時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限 令和8年4月22日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年4月23日11時00分 中央合同庁舎第3号館3階局議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KUSUDA Mikito, Director-General, Real Estate and Construction Economy Bureau
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Procurement subject and quantity: Development and related services for promoting the onlineization and improving the user convenience of the condominium management business registration processing system.
(4) Fulfillment period: 14, March, 2027
(5) Fulfillment place: as in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A or B on “offer of services” in Kanto・koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency)
③ not be under suspension of nomination by Director of Budget and Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, from Time-limit for the tender to Bid Opening
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned
⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Time-limit for Tender: 17:00 22 April, 2026
(8) Contact point for the notice: TAN Atsuki, General Affairs Division, Real Estate and Construction Economy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo-to 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 ex. 30103
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