政府調達令和8年2月26日
九州農政局における工事請負契約に係る入札公告（令和8年2月26日号外）
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九州農政局における工事請負契約に係る入札公告（令和8年2月26日号外）
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(4) 評価内容の担保 実際の施工に関しては、技術提案に記載された内容により施工するものとし、工事完了後に履行状況について検査を行う。受注者の責により記載内容が満足できない場合は、下記の取扱いを行う。(詳細は入札説明書による。)
ア 工事成績評定点の減点措置
イ 違約金の徴収
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10-1 熊本地方合同庁舎(A棟4階) 九州農政局総務部会計課事業経理調整係 坂元 晃 電話096-211-9111 内線4083
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電子入札システムにより交付する。
交付期間は、令和8年2月26日から令和8年4月8日まで(行政機関の休日は除く。)の午前9時00分から午後5時00分までとする。
ただし、電子入札システムに対応していない等の理由でダウンロードによる入手ができない場合は、下記担当部局から入手すること。
交付期間は、令和8年2月26日から令和8年4月8日まで(行政機関の休日は除く。)の午前9時30分から午後4時30分までとする。
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10-1 熊本地方合同庁舎(A棟6階) 九州農政局農村振興部設計課技術審査係 堤西介 電話096-211-9111 内線4749
配付資料の交付は無料とする。
(3) 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間 令和8年2月26日から令和8年3月12日まで(行政機関の休日は除く。)の午前9時30分から午後4時30分まで、確認資料は令和8年4月9日から令和8年4月13日まで(行政機関の休日は除く。)の午前9時00分から午後5時00分まで。ただし、最終日は午前12時00分まで。
イ 提出場所 上記(2)の交付場所と同じ
ウ 申請書及び確認資料の提出方法 電子入札システムにより提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、発注者の承諾を
得て紙入札方式による場合には上記イへ持参又は郵送等(書留郵便や宅配便など配達の記録が残るものに限る。)するものとする。
本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間 入札説明書別紙1に示す日時
イ 提出場所 上記(1)の担当部局に同じ。
ウ 提出方法 書類の提出は持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)又は託送する(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着)ことにより行うものとする。
(5) 入札の日時、提出方法
ア 入札日時:令和8年4月9日から令和8年4月13日まで(行政機関の休日は除く。)の午前9時00分から午後5時00分まで。ただし、最終日は午前12時00分まで。
イ 提出方法:受付期間内に電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は上記(1)の総務部会計課事業経理調整係へ持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。
なお、入札書を提出する者が代理人の場合は委任状を添えて提出すること。
ウ 第1回の入札に際しては、入札参加者に工事費内訳書の提出を求める。
(6) 開札の日時、場所
ア 開札日時:令和8年5月27日午前10時00分
イ 開札場所:九州農政局入札室 紙入札方式により入札書を提出した者は開札に立ち会うものとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店)又は金融機関の保証(取扱官庁 九州農政局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)
納付額は請負代金額の10分の3以上ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 九州農政局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更は認められない。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約を締結する予定の有無 無
(9) 契約締結後のVE提案
ア 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細については特別仕様書等による。
イ VE提案内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
ウ 発注者がVE提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においてもVE提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない。
(10) 技術提案のヒアリングの有無 無
(11) 開札後、施工体制確認のためのヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。
(12) 一般競争参加資格の確認を受けていない者の参加 上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の確認を受けていない者も上記4の(3)により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時までに、当該資格の確認を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 低入札価格調査を受けた者との契約については、別冊 工事請負契約書(案)第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第6項、第7項及び第8項もこれに準じて割合を変更する。
(14) 違約金 違約金については別冊 工事請負契約書(案)による。
(15) 電子入札について
ア 手続当初から、電子入札システムによりがたい場合は、事前に発注者の承諾を得て従来の紙入札方式で行うことができる。(農林水産省電子入札運用基準標準例に示す別紙様式1に記載の上提出すること。)
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