政府調達令和8年2月26日
気象庁情報システム基盤のリースに関する入札公告(英語版サマリー)(2件)
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
気象庁情報システム基盤のリースに関する入札公告(英語版サマリー)(2件)
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) 本調達は令和8年度予算の成立を条件とする。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IMAI Kazuya, Director-General of Administration Department, Japan Meteorological Agency
(2) Classification of the products to be procured : 14, 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be leased: The JMA Information System Infrastructure, 1 set
(4) Lease period : as per the Specifications
(5) Lease place : as per the Specifications
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall
(a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
(b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
(c) Have Grade A “Manufacturing”, “Selling”, “Offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025/2026/2027, and have qualification for participating in competition of the Kanto・Koushin-etu region
(d) Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of Cabinet Order.
(e) Prove to have the ability to lease the products concerned by themselves and by a third party, should the products requested through this notice leased by a third party, prove to have prepared a system to provide maintenance for the lease products.
(f) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Time-limit for tender : 14:00 10 June 2026
(8) Contact point for the notice: ANDO Miki, First Contract Section, Office of Procurement, General Affairs Division, Japan Meteorological Agency, 3—6—9 Toranomon, Minato-Ku Tokyo 105—8431 Japan TEL 03—6758—3900 Ext. 2514
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和8年2月26日
支出負担行為担当官
第八管区海上保安本部長 佐々木 渉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 26
○八契第203号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
① 境海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気 契約電力量 193kW 年間予定使用電力 696,000kWh 契約電力量 191 kW 年間予定使用電力 446,000kWh
② 浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気 契約電力量 208kW 年間予定使用電力 726,100kWh
③ 敦賀海上保安部鞠山岸壁給電施設で使用する電気 契約電力量 326kW 年間予定使用電力 934,000kWh
(3) 調達件名の特質等 仕様書による
(4) 納入期限 令和8年8月1日から令和9年7月31日
(5) 納入場所
① 境竹内1号岸壁・境大正内港1号岸壁
② 浜田海上保安部船艇基地給電施設
③ 敦賀海上保安部鞠山岸壁給電施設
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力に基づき算出した対価の総額を入札金額とすること。
(7) 入札書の記入方法等 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。
(8) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、東海・北陸、近畿又は中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 当該部局において取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けているものであること。
(7) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
問い合わせ先
電子調達システムヘルプデスク
電話0570-000-683
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒624-8686 京都府舞鶴市字下福井901
第八管区海上保安本部総務部経理課入札審査係 仲野 滉希 電話0773-76-4100 内線2224
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の箇所で直接受領するか、第八管区海上保安本部ホームページ(http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)入札情報からダウンロードすること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)