政府調達令和8年2月26日
気象庁情報システム基盤(1期その2)の製作及び借用等に関する入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
気象庁情報システム基盤(1期その2)の製作及び借用等に関する入札公告
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
5) not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
6) The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
7) regarding ①: to submit reference quotation specified in the tender documentation.
8) for other qualifications other than the above, please refer to the tender documentation.
(7) Time-limit for the submission of certificate : 16:00 (JST) 9 April, 2026
(8) Time-limit for tender: 16:00 (JST) 24 April, 2026
(9) Contact point for the notice: OMORI Hirofumi, the second Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land Infrastructure, Transport and Tourism, 2-5-1, Sannomaru, Naka-ku, Nagoya-shi, Aichi-ken, 460-8514, Japan, TEL 052-953-8138 ex 2539
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和8年2月26日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○気象第13号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 調達件名及び数量
気象庁情報システム基盤(1期その2)の製作及び借用(リース)・購入・取付調整・保守並びに運用支援 1式(電子調達システム対応案件)
(3) 調達件名の特質等 仕様書のとおり。
(4) 借用期間 仕様書のとおり。
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借用期間を変更することがあり得る。
(5) 借用場所 仕様書のとおり
(6) 入札方法 落札決定は総合評価の方法をもって行うので、総合評価の為の性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
上記1(2)の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」において、「A」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。(詳細は入札説明書による)
(5) (3)で格付けされている等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化推進省庁
連絡会議幹事会決定] 3. 入札参加の拡大の統一基準(7)に定める入札参加基準を満たす者であること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(8) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。
(10) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借用物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(11) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒105-8431 東京都港区虎ノ門3-6-9 気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係 安藤 美樹 電話03-6758-3900 内線 2514(電子データでの配布の場合は、CD-Rを持参すること。)
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
・調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
・電子調達システムヘルプデスク 電話0570-000-683
(3) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 入札説明書による
(4) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和8年6月10日14時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年6月11日14時00分 気象庁8階入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、所定の受領期限までに入札書類データとともに上記3(2)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求案件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、入札説明書で定める総合評価の方法をもって申込みをした者を落札者とする。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)