6. 女性の職業生活における活躍に関する状況(直近の事業年度をXとする。以下同じ。)
(1)採用に関する状況(i又はiiのうちいずれかを記入)(記載要領7を参照)
i 直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
| 直近の3事業 | 雇用管理区分 | 女性の競争倍率 | 男性の競争倍率 |
| 年度の平均 | (A) | (B) | (A)×0.8=(C) |
| (X)年度~ | | | |
| (X-2)年度の平均 | | | |
ii 通常の労働者に占める女性労働者の割合(i及び②いずれも記入。通常の労働者に
雇用管理区分を設定していない場合は、①のみ記入。)(記載要領8を参照)
①直近の事業年度の通常の労働者に占める女性労働者の割合
| 直近の事業年度 | 通常の労働者に占める | 産業平均値(B) |
| (X)年度 | 女性労働者の割合(A) | |
②直近の事業年度の通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占
める女性労働者の割合
| 直近の事業年度 | 基幹的な | 通常の労働者に占め | 産業平均値(B) |
| (X)年度 | 雇用管理区分 | る女性労働者の割合 | |
| | (A) | |
(2)継続就業に関する状況(i又はiiのうちいずれかを記入。iiは、iで定める割合を算出
することができない場合に限る。)
i 男女別の平均継続勤務年数及び男女別の継続雇用割合(①又は②のうちいずれかを記
入)(記載要領9を参照)
①直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
| 直近の事業年度 | 雇用管理区分 | 女性の平均継続 | 男性の平均継続 | (A)/(B)=(C) |
| (X)年度 | | 勤務年数(A) | 勤務年数(B) | |
②直近の事業年度における10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の
男女別の継続雇用割合(記載要領10を参照)
| 直近の事業年度 | 雇用管理区分 | 女性の継続雇用 | 男性の継続雇用 | (A)/(B)=(C) |
| (X)年度 | | 割合(A) | 割合(B) | |
ii 直近の事業年度の女性の通常の労働者の平均継続勤務年数(記載要領11を参照)
| 直近の事業年度 | 女性の通常の労働者の | 産業平均値(B) |
| (X)年度 | 平均継続勤務年数(A) | |
(3)直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計
時間数
| 直近的事 | 雇用管理区分 | 各月の時間外労働及び休日労働の時間数 |
| 業年度 | | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| (X)年度 | | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
(4)管理職に関する状況(記載要領12を参照)
i 直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合等(記載要領13を参照)
| 直近の事業年度 | 管理職に占める | 産業平均値 | 産業平均値の |
| (X)年度 | 女性労働者の割合 | | 1.5倍の値(B) |
| (A) | | |
ii 直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進
した割合((i)の(B)が15%以下である事業主のみ記入)(記載要領14を参照)
| 直近の3事業年度 | 女性の昇進割合(C) | 男性の昇進割合(D) | (C)/(D)=(E) |
| (X)年度~ | | | |
| (X-2)年度の平均 | | | |
iii ((i)の(B)が40%以上である事業主のみ記入)
| 直近の事業年度 | 通常の労働者に占める女性 | (G)×0.8 |
| (X)年度 | 労働者の割合(F) | |
(5)多様なキャリアコースに関する状況(記載要領15を参照)
直近の事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
| 直近の3事業年度 | 実施した措置 | 人数 |
| (X)年度~ | ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の | |
| (X-2)年度 | 雇入れ | |
| イ キャリアアップに資するような雇用管 | |
| 理区分間の転換 | |
| ウ 女性の通常の労働者としての再雇用 | |
| (定年後の再雇用を除く。) | |
| エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働 | |
| 者としての中途採用 | |