| (3)直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 | 直近の事業年度 | 雇用管理区分 | 各月の時間外労働及び休日労働の時間数 |
| (X)年度 | | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| (4)管理職に関する状況(記載要領15を参照) |
| (i)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合等(記載要領16を参照) |
| 直近の事業年度 | 管理職に占める女性労働者の割合(A) | 産業平均値 | 産業平均値の1.5倍の値(B) |
| (X)年度 | | | |
| (ii)直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合((i)の(B)が15%以下である事業主のみ記入)(記載要領17を参照) |
| 直近の3事業年度 | 女性の昇進割合(C) | 男性の昇進割合(D) | (C)/(D)=(E) |
| (X-2)年度~(X-1)年度の平均 | | | |
| (iii)((i)の(B)が40%以上である事業主のみ記入) |
| 直近の事業年度 | 通常の労働者に占める女性労働者の割合(F) | (G)×0.8 |
| (X)年度 | | |
| (5)多様なキャリアコースに関する状況(記載要領18を参照) |
| 直近の事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況 |
| 実施した措置 |
| 人数 |
| ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ | |
| イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換 | |
| ウ 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く。) | |
| エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 | |
| (X)年度~(X-2)年度 | |
9.女性の職業生活における活躍に関する情報の公表(記載要領19を参照)
(1)
| 情報公表項目 | 公表の有無 |
| 男女の賃金の差異(区) | 有・無 |
(2)
| 情報公表項目 | 公表の有無 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 有・無 |
(3)
(1)及び(2)に掲げるもののほか、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
| 情報公表項目 | 公表の有無 |
| ア 採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) | 有・無 |
| イ 男女別の採用における競争倍率(区) | 有・無 |
| ウ 労働者に占める女性労働者の割合(区)(派) | 有・無 |
| エ 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 有・無 |
| オ 役員に占める女性の割合 | 有・無 |
| カ 男女別の職種又は雇用形態の転換の実績(区)(派) | 有・無 |
| キ 男女別の再雇用又は中途採用の実績 | 有・無 |
| ク 労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績 | 有・無 |
(4)
労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
| 情報公表項目 | 公表の有無 |
| ア 男女の平均継続勤務年数の差異 | 有・無 |
| イ 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合 | 有・無 |
| ウ 男女別の育児休業取得率(区) | 有・無 |
| エ 労働者一人当たりの1月当たりの平均残業時間 | 有・無 |
| オ 労働者一人当たりの1月当たりの平均残業時間(区)(派) | 有・無 |
| カ 有給休暇取得率 | 有・無 |
| キ 有給休暇取得率(区) | 有・無 |
(注1)
「(区)」の表示のある項目については、雇用管理区分ごとに把握を行う必要があるもの。
(注2)
「(派)」の表示のある項目については、労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて把握を行う必要があるもの。
10.
雇用管理区分ごとの男女の賃金の額の差異の状況の把握(記載要領20を参照)
(1)
雇用管理区分ごとの男女の賃金の額の差異の把握の有無 ] 有 ・ 無
(2)
雇用管理区分ごとの男女の賃金の額の差異の状況を把握した日 令和 年 月 日
(注) 次の①から⑥までの書類を添付すること。
①
策定・実施した一般事業主行動計画の写し
②
一般事業主行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかにする書類
③
①の行動計画の労働者への周知及び公表を行っていることを明らかにする書類(公表先のウェブサイト画面を印刷した書類等)であってその日付が分かるもの
④
5の公表を明らかにする書類(公表先の厚生労働省のウェブサイトの画面を印刷した書類)であってその日付が分かるもの
⑤
8の実績を明らかにする書類(都道府県労働局長が求める資料の写し)
⑥
9の公表を明らかにする書類(公表先の厚生労働省のウェブサイトの画面を印刷した書類)であってその日付が分かるもの