様式第二号(第九条の二関係)(第一面から第六面まで)
基準適合認定一般事業主認定申請書
(A4)
都道府県労働局長 殿
| 申請年月日 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
| 一般事業主の氏名又は名称 | (ふりがな) | |
| (法人の場合)代表者の氏名 | (ふりがな) | |
| 主たる事業 | (大分類: | ) | ※製造業のみ記入(中分類: ) |
| 住 所 | 〒 | |
| 電 話 番 号 | |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)第12条 の認定(特例認定)を受けたいので、下記のとおり申請します。 |
| 記 |
| 1. 策定・実施した一般事業主行動計画について |
| (1) 一般事業主行動計画策定届を届け出た日 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
| (2) 一般事業主行動計画策定届の届出先 | 労働局長 |
| (3) 計画期間 | 令和 | 年 | 月 | 日 ~ 令和 年 月 日 |
| 2. 女性活躍推進法第9条の認定(えるぼし認定)を受けた日及び認定を受けた労働局 |
| 平成・令和 年 月 日 ・ 労働局 |
| 3. 常時雇用する労働者の数 |
| 男性労働者の数 | 人 |
| 女性労働者の数 | 人 |
| 4. 一般事業主行動計画において達成しようとした目標及びその達成状況(第五面に記載すること) |
| 5. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第13条第1項の規定に 基づき講じている措置に関する情報の公表の有無 [ 有 ・ 無 ] |
| 6. 男女雇用機会均等推進者の選任状況 |
| (1)所属部課 | |
| (2)役職名 | |
| 7. 職業家庭両立推進者の選任状況 |
| (1)所属部課 | |
| (2)役職名 | |
| 認定申請の担当部局名 | |
| (ふりがな) 担当者の氏名 | |
8. 女性の職業生活における活躍に関する状況(直近の事業年度をXとする。以下同じ。)
(1)採用に関する状況(i又はiiのうちいずれかを記入。)(記載要領10を参照)
(i)直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
直近の3事業
年度の平均 | 雇用管理区分 | 女性の競争倍率
(A) | 男性の競争倍率
(B) | (A)×0.8=(C) |
(X)年度~
(X-2)年度の平均 | | | |
(ii)通常の労働者に占める女性労働者の割合((i)及び(ii)いずれも記入。通常の労働者に
雇用管理区分を設定していない場合は、①のみ記入。)(記載要領11を参照)
①直近の事業年度の通常の労働者に占める女性労働者の割合 |
| 直近の事業年度 | 通常の労働者に占める
女性労働者の割合(A) | 産業平均値(B) |
| (X)年度 | | |
②直近の事業年度の通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占
める女性労働者の割合 |
| 直近の事業年度 | 基幹的な
雇用管理区分 | 通常の労働者に占め
る女性労働者の割合
(A) | 産業平均値(B) |
| (X)年度 | | | |
(2)継続就業に関する状況(i又はiiのうちいずれかを記入。iiは、iで定める割合を算出
することができない場合に限る。)
(i)男女別の平均継続勤務年数及び男女別の継続雇用割合((i)又は(ii)のうちいずれかを記
入)(記載要領12を参照)
①直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数 |
| 直近の事業年度 | 雇用管理区分 | 女性の平均継続
勤務年数(A) | 男性の平均継続
勤務年数(B) | (A)/(B)=(C) |
| (X)年度 | | | | |
②直近の事業年度における10事業年度前及びその前後の事業年度に採用した労働者の
男女別の継続雇用割合(記載要領13を参照) |
| 直近の事業年度 | 雇用管理区分 | 女性の継続雇用
割合(A) | 男性の継続雇用
割合(B) | (A)/(B)=(C) |
| (X)年度 | | | | |
| (ii)直近の事業年度の女性の通常の労働者の平均継続勤務年数(記載要領14を参照) |
| 直近の事業年度 | 女性の通常の労働者の
平均継続勤務年数(A) | 産業平均値(B) |
| (X)年度 | | |