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皇室事項 行幸啓御日程 天皇皇后両陛下の岩手県及び宮城県へ行幸啓の御日程は、次のとおりである。 第一日 三月二十五日 皇居(半蔵門)御出門 東京国際空港御発 特別機 花巻空港御着 大槌町文化交流センター 大槌町鎮魂の森 大槌町文化交流センター 地方卸売市場大船渡市魚市場 お泊所 大船渡プラザホテル 第二日 三月二十六日 南三陸町メモリアル 石巻グランドホテル 石巻南浜津波復興祈念公園 みやぎ東日本大震災津波伝承館 石巻グランドホテル 仙台空港御発 特別機 東京国際空港御着 還幸啓 なお、愛子内親王殿下を御同伴になる。 天皇皇后両陛下の福島県へ行幸啓の御日程は、次のとおりである。 第一日 四月六日 皇居(正門)御出門 東京駅御発 福島駅御着 福島県庁 東日本大震災・原子力災害伝承館 お泊所 Jヴィレッジ 基本測量…

" " " " データ間隔は 0.2秒グリッド (5メートル相 当) 航空レーザ測量 又は写真測量を 基に作成 備考 地図の提供開始日 令和8年2月27日 上記の基盤地図情報は、測量法(昭和24年法律第188号)第27条第2項及び地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)第18条第2項に基づき、インターネットによる無償提供を行う。新たに基本測量の測量成果を得た区域は、国土地理院基盤地図情報サイト(https://www.gsi.go.jp/kiban/)において供する

様式第二号(第九条の二関係)(第一面から第六面まで) 基準適合認定一般事業主認定申請書 (A4) 都道府県労働局長 殿 申請年月日 令和 年 月 日 一般事業主の氏名又は名称 (ふりがな) (法人の場合)代表者の氏名 (ふりがな) 主たる事業 (大分類: ) ※製造業のみ記入(中分類: ) 住 所 〒 電 話 番 号 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)第12条 の認定(特例認定)を受けたいので、下記のとおり申請します。 記 1. 策定・実施した一般事業主行動計画について (1) 一般事業主行動計画策定届を届け出た日 令和 年 月 日 (2) 一般事業主行動計画策定届の届出先 労働局長 (3) 計画期間 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日 2. 女性活躍推進法第9条…

(3)直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 直近の事業年度 雇用管理区分 各月の時間外労働及び休日労働の時間数 (X)年度 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 (4)管理職に関する状況(記載要領15を参照) (i)直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合等(記載要領16を参照) 直近の事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(A) 産業平均値 産業平均値の1.5倍の値(B) (X)年度 (ii)直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合((i)の(B)が15%以下である事業主のみ記入)(記載要領17…

様式第二号(第九条の二関係)(第七面) 女性活躍推進のための取組の実施により達成しようとした目標 目標の達成状況 様式第二号(第九条の二関係)(第八面・第九面) (記載要領) 1.「申請年月日」欄は、都道府県労働局長に基準適合認定一般事業主認定申請書 (以下「特例認定申請書」という。)を提出する年月日を記載すること。 2.「一般事業主の氏名又は名称、代表者の氏名、主たる事業、住所及び電話番号」 欄の「主たる事業」については、日本標準産業分類に掲げる大分類(製造業にあつて は、大分類及び中分類)を記載すること。一般事業主が法人の場合にあつては、住所 については主たる事務所の所在地を、電話番号については主たる事務所の電話番号を 記載すること。 3.「1.(1)一般事業主行動計画策定届を届け出た日」欄は、申請年月日の…

6. 女性の職業生活における活躍に関する状況(直近の事業年度をXとする。以下同じ。) (1)採用に関する状況(i又はiiのうちいずれかを記入)(記載要領7を参照) i 直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率 直近の3事業 雇用管理区分 女性の競争倍率 男性の競争倍率 年度の平均 (A) (B) (A)×0.8=(C) (X)年度~ (X-2)年度の平均 ii 通常の労働者に占める女性労働者の割合(i及び②いずれも記入。通常の労働者に 雇用管理区分を設定していない場合は、①のみ記入。)(記載要領8を参照) ①直近の事業年度の通常の労働者に占める女性労働者の割合 直近の事業年度 通常の労働者に占める 産業平均値(B) (X)年度 女性労働者の割合(A) ②直近の事業年度の通常の労働者の基幹的な雇用管理区分に…

7.女性の職業生活における活躍に関する情報の公表(記載要領16を参照) (1) 情報公表項目 公表の有無 男女の賃金の額の差異(区) 有・無 (2) 情報公表項目 公表の有無 管理職に占める女性労働者の割合 有・無 (3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績 情報公表項目 公表の有無 ア 採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) 有・無 イ 男女別の採用における競争倍率(区) 有・無 ウ 労働者に占める女性労働者の割合(区)(派) 有・無 エ 係長級にある者に占める女性労働者の割合 有・無 オ 役員に占める女性の割合 有・無 カ 男女別の職種又は雇用形態の転換の実績(区)(派) 有・無 キ 男女別の再雇用又は中途採用の実績 有・無 (4) 労働者の職…

(4)女性健康配慮担当者の選任及び労働者への周知の実施状況 女性健康配慮担当者 女性健康配慮担当者の労働者への周知 氏名 所属・役職 選任した日 周知した日 周知の方法 令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和 年 月 日 (注) 次の①から⑦までの書類を添付すること。 ① 3の公表を明らかにする書類(公表先の厚生労働省のウェブサイトの画面を印刷した書類 であってその日付が分かるもの) ② 6の実績を明らかにする書類(都道府県労働局長が求める資料の写し) ③ 7の公表を明らかにする書類(公表先の厚生労働省のウェブサイトの画面を印刷した書類 であってその日付が分かるもの) ④ 9.(1)の制度(②にあっては「有」を選択したもの)の内容について、明らかにする書類…

第三 事業主が青少年の職場への定着促進のために講ずべき措置 一 雇用管理の改善に係る措置 事業主は、賃金不払い等の労働関係法令違反が行われないよう適切な雇用管理を行うこと。 また、事業主は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第三十条の二第一項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十一条第一項及び第十一条の三第一項並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二十五条第一項の規定並びに事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和二年厚生労働省告示第五号)、事業…

懲戒処分の公告 弁護士法第44条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 第二東京弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏名 平田誠太郎 職務上の氏名 馬奈木誠太郎 登録番号 43229 事務所 東京都世田谷区奥沢7-16-15 Kビル101 くぼんぶつ法律事務所 3 処分の内容 業務停止3月 4 処分が効力を生じた年月日 令和8年2月6日 令和8年2月9日 日本弁護士連合会 --- 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年2月26日 奈良県教育委員会 1 氏名 西 龍成 本籍地 大阪府 2 免許状の種類、番号、授与権者、授与年月日 (1) 中学校教諭一種免許状(国語)、平30中一第547号、大阪…

官報掲載事項記載書面 官報サービスセンターでは、官報発行サイトで発行された「官報」に掲載された情報を記載した「官報掲載事項記載書面」の交付を行っています。書面の交付をご希望の方は、最寄りの官報サービスセンターにお問合せください。 (手数料) ・1部単位 32頁までごとにつき140円(非課税・配送料別) ・定期送付 1か月当たり2,000円(非課税・配送料別) (官報サービスセンター一覧) https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/pdf/kanpo_sc.pdf