政府調達令和8年2月25日
国立環境研究所における高感度イオンモビリティイメージング質量分析計システムのリース調達に関する入札公告（2件）
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抽出された基本情報
発行機関国立研究開発法人国立環境研究所
調達機関国立研究開発法人国立環境研究所
品目Sensitive ion mobility imaging mass spectrometer system. 1 set. Lease
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国立環境研究所における高感度イオンモビリティイメージング質量分析計システムのリース調達に関する入札公告（2件）
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(6) 落札者の決定方法 本公告4(3)に従い証明書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格をすべて満たし、本公告2の入札説明書において明らかにした仕様等の必要要件をすべて満たし、当該入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KIMOTO Masahide, President, National Institute for Environmental Studies (NIES)
(2) Classification of the products to be procured : 24
(3) Nature and quantity of the products to be leased and maintained : Sensitive ion mobility imaging mass spectrometer system. 1 set. Lease
(4) Lease period : From 1, June, 2026 through 31, March, 2031
(5) Lease place : National Institute for Environmental Studies
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① are classified as Grade A, B or C “offer of services” (Lease) in terms of the qualifications for participating in tenders by Ministry of the Environment (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027 ;
② not come under Article 5 of Detailed Rules concerning the Contract for NIES. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ;
③ not come under Article 6 of Detailed Rules concerning the Contract for NIES ;
④ are capable of lending the lease products, or are certified to be able to loan the lease products through a third party if the suppliers will loan them through it ;
⑤ are not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract ;
⑥ pledge to excluding crime syndicates and other illegal organization defined in the bid manual ; and
⑦ acquire the electric certificate in case of using the electric bidding system https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.html
(7) Time limit of submission of proposals : 4 : 00 PM, 6, April, 2026
(8) Time limit of tender : 4 : 00 PM, 15, April, 2026
(9) Contact point for the notice : KADOGAWA Takaaki, Accounting Section, General Affairs Division, National Research and Development Agency, National Institute for Environmental Studies, 16-2 Onogawa, Tsukuba-shi, Ibaraki, 305-8506 Japan. TEL 029-850-2321
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月25日
契約責任者
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
総務部長 笠鳥 清司
◎調達機関番号 558 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達案件及び数量 機構(R8)情報システム運用管理業務委託 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年7月1日から令和12年6月30日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札の決定は、総合評価落札方式をもって行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規則(平成14年駐労規第22号。以下「契約規則」という。)第7条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の「特別な事由のある場合」に該当。
(2) 契約規則第8条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」等級の格付を受け、関東・甲信越地域に競争参加資格を有すること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、同手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること)。
(4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構又は防衛省の機関等指名停止権者(装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(平成25年8月1日付防経装第10622号)別紙の第2に規定する「機関等指名停止権者」をいう。)から指名停止措置又は取引停止を受けている期間中である者ではないこと。
(6) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(7) 入札説明書等の交付を受けた者であること。
(8) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(9) 入札説明書に定める書類を提出した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-20
神谷町MTビル12階 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構総務部会計課会計係
電話03-5422-1925
E-mail : haihu_kaikai_honbu@lmo.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和8年4月15日までの期間(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。)原則として電子メールにより交付する。交付を希望する場合は、2(3)の資格を満たすことを証明する資格審査結果通知書のPDFファイルを電子メールにより(1)に送付する。紙により交付を希望する場合は(1)において、当該資格審査結果通知書の写しと交換に交付する。郵送又は宅配便による交付を希望する場合は、当該資格審査結果通知書の写し及び切手(郵便の場合)又は着払いのラベル(宅配便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封の上、(1)に送付する。電子メールあるいは郵便物の対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。
(4) 入札書の受領期限 令和8年5月28日17時00分
原則として郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により(1)に提出する。
なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、事前に(1)に連絡すること。FAXその他の方法による提出は認めない。(郵送による場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 令和8年5月29日11時00分 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構本部 会議室
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
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