政府調達令和8年2月25日
北海道開発局における除雪ドーザ等の調達に関する公告（開発機械第36号）
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北海道開発局における除雪ドーザ等の調達に関する公告（開発機械第36号）
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○開発機械第36号 (No.36)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入物件名及び数量
令和８年度 除雪ドーザ（11ｔ級）５台（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 開発機械第34号の１(3)に同じ。
(4) 納入期限 令和８年11月27日
(5) 開発機械第34号の１(5)に同じ。
(6) 開発機械第35号の１(5)に同じ。
(7) 開発機械第34号の１(7)に同じ。
2 開発機械第34号の２に同じ。
3 入札書の提出場所等
(1) 開発機械第34号の３(1)に同じ。
(2) 開発機械第34号の３(2)に同じ。
(3) 開発機械第34号の３(3)に同じ。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 令和８年３月27日12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和８年４月21日12時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和８年４月23日９時40分 北海道開発局事業振興部機械課
(7) 開発機械第34号の３(7)に同じ。
4 開発機械第34号の４に同じ。
5 Summary
(1) The same with the notice above (No. 34)
(2) Classification of the products to be procured : 17
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Snow removing wheel type dozer (11t class) Quantity : 5
(4) Delivery period : 27 November 2026
(5) The same with the notice above (No. 34)
(6) The same with the notice above (No. 34)
(7) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 12:00 p.m. 27 March 2026
(8) Time limit for tender: 12:00 p.m. 21 April 2026
(9) The same with the notice above (No. 34)
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月25日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 森 信哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第8号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 77
(2) 購入等件名及び数量 令和8年度 鹿島港港湾業務艇「かしまⅡ」中間検査整備業務 1式（電子入札対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 別冊特記仕様書のとおり
(4) 履行期間 契約締結日から令和8年10月9日まで
(5) 履行場所 別冊特記仕様書のとおり
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等（船舶整備）」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(5) 企業の資格要件 次に掲げる要件を満たしていること
平成22年4月1日以降元請けとして、船舶安全法に基づく定期検査又は中間検査を伴う船舶整備の実績があること。
(6) 配置予定技術者に必要とされる業務の実績
配置予定技術者（現場代理人または、主任技術者）は、平成22年4月1日以降、船舶安全法に基づく定期検査又は中間検査を伴う船舶整備の元請け担当技術者として従事した実績があること。
(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(8) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
3 入札書の提出先等
(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒231-8436 横浜市中区北仲通5－57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 野口 錠二 電話045－211－7413
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の配付期間及び配布方法 下記(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア) 入札説明書を電子調達システムにより配付する。配付期間は令和8年2月25日から令和8年4月27日まで。
(イ) 上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配付する。
〒231－8436 横浜市中区北仲通5－57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045－211－7413
配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和8年3月30日12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限 令和8年4月23日14時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年4月27日11時10分 関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、この入札説明書（別冊を含む。）、関東地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札心得及び関東地方整備局電子調達システム運用基準を熟読し、これを遵守すること。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(4) 入札者に要求される事項
(ア) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
(イ) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 本業務に係る開札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。
また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
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