政府調達令和8年2月25日
那覇税関におけるガソリン油の調達に係る入札公告（令和8年2月25日号外）（2件）
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那覇税関におけるガソリン油の調達に係る入札公告（令和8年2月25日号外）（2件）
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6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: WATANABE Mamoru, Director of the Coordination Division Okinawa Regional Customs.
(2) Classification of the products to be procured : 2
(3) Nature and quantity of the products to be purchased :
I Gas Oil (JIS K2204) About 474KL for customs patrol boat refueling at Naha port
II Gas Oil (JIS K2204) About 424KL for customs patrol boat refueling at Sakishima district
(4) Delivery period : 1 April 2026 through 31 March 2027
(5) Delivery place: As in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A or B in the Manufacturing, Selling in terms of the qualification for participating in tenders by the Kyushu-Okinawa area related to the Ministry of Finance (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.
(7) Time-limit for tender : 5:15 PM. March 25 2026.
(8) Contact point for the notice: KOTANI Nobuyuki, Accounting Section, Accounting Division, Okinawa Regional Customs, 2-1-1 Omoromachi Naha-city Okinawa 900-0006 Japan, TEL 098-996-5527.
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和8年2月25日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発機械第34号 (№34)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
令和8年度 除雪トラック(10t級、4×4、IG) 7台(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和8年11月27日
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 国の所有に属する自動車等との交換契約とし総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された交換差金(自動車重量税及び新規に購入する自動車に係る
リサイクル料金等を含む)に、国が引渡す物品と国が購入する物品の差額(自動車重量税及びリサイクル料金等を除く)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引渡す物品と国が購入する物品の差額(自動車重量税及びリサイクル料金等を除く)の110分の100に相当する金額に自動車重量税及びリサイクル料金等を加算した金額を記載すること。また、自動車重量税(不課税)についてはその金額を、リサイクル料金等については、資金管理料金(消費税及び地方消費税を含む)と再資源化等預託金及び情報管理預託金(不課税)を区分し、入札時に「リサイクル料金等内訳書」を提出すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願及び紙契約手続願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、A、B又はC等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づき書類を提出した者を除く。)でないこと。
(4) 当該調達物品又は類似品に係る製造実績若しくは納入実績があることを証明した者であること。
(5) 当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(7) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目
北海道開発局事業振興部機械課機械予算スタッフ 東 亮輔 電話011-709-2311
内線5399
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
政府電子調達(GEPS)
https://www.geps.go.jp/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにより交付する(入札説明書等に対する質問回答書についても同様に交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックすること。)。
ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記3(1)に問い合わせること。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 令和8年3月27日12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年4月21日12時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年4月23日9時00分 北海道開発局事業振興部機械課
(7) 本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和8年4月23日を予定しているが、予算成立が4月24日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
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