政府調達令和8年2月25日
参議院情報システム移行業務に係る入札公告（英語サマリー）（2件）
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参議院情報システム移行業務に係る入札公告（英語サマリー）（2件）
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6 Summary
(1) Official in charge of the disbursement of the procuring entity: KAMIMURA Takayuki, Director of the Accounts Division, General Affairs Department, House of Councillors.
(2) Classification of services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required : Migration of information system for composition of the House.
(4) Period : by 30 September 2026.
(5) Place of implementation : as designated in the tender document.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender shall be those who :
① do not come under Articles 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accountings.
② do not come under Articles 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accountings.
③ have Grade A or B “provision of service” in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the House of Councillors (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④ do not be a person receiving a nomination stop from the House of Councillors.
⑤ do not be a person receiving a nomination stop from the Government Agencies.
⑥ meet the qualification requirement which the obligate officer may specify in accordance with the Article 73 of the Cabinet Order.
(7) Time-limit for tender : 17:00, 16 April, 2026
(8) Contact point for the notice : TANIAI Madoka, Contract Section, Accounts Division, General Affairs Department, House of Councillors, 1-11-16 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0014 Japan. TEL 03-5521-7507
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和8年2月25日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 山本 大志
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 56
(2) 調達件名及び数量
令和8年度沖縄総合事務局回転翼航空機使用単価契約 一式(電子調達対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(4) 履行期間 令和8年6月1日から令和9年3月31日まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
① 入札者は、本調達に係る本体価格のほか、本調達に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もること。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
③ 当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、競争参加資格申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年8月6日付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(7) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、3(4)の提出期限までに申請書等を提出していること。
(8) 過去10年度間(平成27年4月1日~令和7年3月31日)において企業として当該役務と同種役務の実績があること。
なお、同種役務とは、航空機使用単価契約または航空機運航業務で履行完了した案件のことをいう。
(9) 配置予定操縦士等に対する資格及び配置予定総数は次の通りとする。
配置予定操縦士資格等
・航空法で定める回転翼航空機の事業用操縦士の資格及び計器飛行証明を有すること。
・飛行時間の実績が1,000時間以上であること。
・洋上飛行の経験を有すること。
・令和2年4月1日以降に技能証明の取消及び停止処分を受けていないこと。
・配置予定総数は(8:30~17:15)に1名を配置し、交替要員1名以上を確保出来ること。(17:15~8:30)においては、緊急連絡体制を確保し、防災ヘリの運航要員を確保できること。
配置予定整備士資格等
・航空法で定めるタービン回転翼航空機を整備できる二等航空整備士以上の資格を有すること。
・1年以上の回転翼航空機の整備経験を有すること。
・配置予定総数は(8:30~17:15)に1名を配置し、交替要員1名以上を確保出来ること。(17:15~8:30)においては、緊急連絡体制を確保し、防災ヘリの運航要員を確保できること。
(10) 航空機保管基地 受注希望者は、沖縄総合事務局(那覇第2地方合同庁舎)から1時間以内に車両で到達できる場所に基地を設置し、回転翼航空機を配備できる体制がとれること。
(11) 航空機及び装備等 受注希望者は、以下に示す航空機を配備できること。
・航空機は、発注者の搭乗可能人員3名(運行要員を除く)以上、及び最大航続時間2時間以上の機能を有する機種とし、沖縄総合事務局の航空機用携帯電話及び周辺機器(以下「機器」という)の利用可能な回転翼航空機とする。機器の利用可能な機体として、確認するための資料が添付されていること。なお、航空機は緊急着水装置を装備したものでなければならない。航空機の拘束期間は令和8年6月1日から令和9年3月31日までとする。
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