国会事項令和8年2月25日
衆議院における常任委員長等の選任・互選及び議案提出等（2件）
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衆議院における常任委員長等の選任・互選及び議案提出等（2件）
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国会事項
衆議院
常任委員長選任
二月二十日議院において、次のとおり各常任委員長を選任した。
内閣委員長 山下 貴司
総務委員長 古川 康
法務委員長 井上 英孝
外務委員長 國場幸之助
財務金融委員長 武村 展英
文部科学委員長 斎藤 洋明
厚生労働委員長 大串 正樹
農林水産委員長 藤井比早之
経済産業委員長 工藤 彰三
国土交通委員長 富樫 博之
環境委員長 宮路 拓馬
安全保障委員長 西村 明宏
国家基本政策委員長 柴山 昌彦
予算委員長 坂本 哲志
決算行政監視委員長 山口 壯
懲罰委員長 斉藤 鉄夫
特別委員長互選
二月二十日特別委員会において、委員長互選の結果、次のとおり当選した。
災害対策特別委員長 関 芳弘
政治改革に関する特別委員長 美延 映夫
沖縄及び北方問題に関する特別委員長 島尻安伊子
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 長島 昭久
消費者問題に関する特別委員長 笠 浩史
東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員長 西銘恒三郎
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長 丹羽 秀樹
憲法審査会会長互選
二月二十日憲法審査会において、会長互選の結果、次のとおり当選した。
憲法審査会会長 古屋 圭司
情報監視審査会会長互選
二月二十日情報監視審査会において、会長互選の結果、次のとおり当選した。
情報監視審査会会長 船田 元
政治倫理審査会会長互選
二月二十日審査会において、会長互選の結果、次のとおり当選した。
政治倫理審査会会長 田中 和徳
議案提出
二月二十日内閣から提出した議案は次のとおりである。
令和八年度一般会計予算
令和八年度特別会計予算
令和八年度政府関係機関予算
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
所得税法等の一部を改正する法律案
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
関税定率法等の一部を改正する法律案
報告書受領
二月二十日内閣から次の報告書を受領した。
内閣府設置法第六十七条第一項及び国家行政組織法第二十五条第一項の規定に基づく令和七年十月二十一日から令和八年二月十七日までの間における行政組織の新設改廃状況報告書
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第五条第二項の規定に基づく租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
と同日内閣を経由して総務大臣林芳正から、次の報告書を受領した。
地方税法第七百五十八条第二項の規定に基づく地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
見込額書受領
二月二十日内閣から次の見込額書を受領した。
地方交付税法第七条の規定に基づく令和八年度地方団体の歳入歳出総額の見込額書
議事日程
二月二十四日の議事日程は次のとおり。
議事日程 第三号
令和八年二月二十四日（火曜日）
午後一時開議
一 国務大臣の演説に対する質疑
参議院
議案受領（予備審査）
二月二十日内閣から次の議案が送付された。
令和八年度一般会計予算（閣予第一号）
令和八年度特別会計予算（閣予第二号）
令和八年度政府関係機関予算（閣予第三号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）
所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）
関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）
議案付託（予備審査）
二月二十日議長は、次の内閣送付案を委員会に付託した。
令和八年度一般会計予算（閣予第一号）
令和八年度特別会計予算（閣予第二号）
令和八年度政府関係機関予算（閣予第三号）
予算委員会に付託
質問主意書提出
二月二十日議員から次の質問主意書が提出された。
点字版選挙公報の遅延及び投票環境の不備に関する質問主意書（石垣のりこ提出）（第一号）
報告書受領
二月二十日内閣から、内閣府設置法第六十七条第一項及び国家行政組織法第二十五条第一項の規定に基づく令和七年十月二十一日から令和八年二月十七日までの間における行政組織の新設改廃状況報告書を受領した。
また、同日内閣から、地方交付税法第七条の規定に基づく令和八年度地方団体の歳入歳出総額の見込額書を受領した。
また、同日内閣を経由して総務大臣から、地方税法第七百五十八条第二項の規定に基づく地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を受領した。
また、同日内閣から、令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置の報告を受領した。
また、同日内閣から、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第五条第二項の規定に基づく租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を受領した。
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