政府調達令和8年2月24日

九州地方整備局における河川巡視・点検高度化検討業務の設計共同体資格審査等に関する公示

掲載日
令和8年2月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.51
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抽出された基本情報
調達機関国土交通省九州地方整備局
品目河川巡視・点検高度化検討業務

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九州地方整備局における河川巡視・点検高度化検討業務の設計共同体資格審査等に関する公示

令和8年2月24日|p.51|原文を見る

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2 申請の時期
① 令和8年2月24日から令和8年3月6日ま で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
なお、令和8年3月7日以降当該業務に係 る技術提案書の提出期限まで(土曜日、日曜 日及び祝日を除く。)においても、随時、申請 を受け付けるが、当該提出期限までに審査が 終了せず、技術提案書を提出できないことが ある。
② 構成員の一部が指名停止措置を受けた場合 で残余の構成員が新たに設計共同体を結成す る場合は、令和8年5月7日まで申請の提出 を受け付ける。
また、令和8年3月6日までに参加表明書 の提出を行うこと。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務)」(以下「申 請書」という。)は、当該業務の業務説明書と 併せて交付する。
入手方法については、当該業務の「公募型 プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建 築のためのサービスその他の技術的サービス (建設工事を除く))」(令和8年2月24日付け 支出負担行為担当官九州地方整備局長) 5(2) を参照すること。
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に○ ○・○○設計共同体協定書(4(4)の条件を満 たすものに限る。)の写しを添付し、原則とし て電子メールにより提出すること(電子メー ルにて提出できない場合等は、持参又は郵送 (書留郵便に限る。受領期限までに必着。)に より提出すること)。なお、申請書の押印は 不要とする。また、電子入札システムによる 申請は認めない。
(電子メール送付先): qsr-shikakushinsa89 @mlit.go.jp メール送付後、必ず(郵送 送付先)記載の電話へメールを送付した旨 の連絡をすること。電子メール送付時の件 名は、「設計JV申請書(代表者企業名)」と すること。
(郵送送付先): 〒812-0013 福岡市博多区 博多駅東2-10-7 九州地方整備局総務 部契約課調査係 電話092-476-3509(直)
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、「競争 参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日 付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年 10月1日付け公示」という。)6(測量・建設コ サルタント等業務)の(1)から(4)までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号)第98条において準用する第70条及 び第71条の規定に該当しない者であるこ と。
② 九州地方整備局(港湾空港関係を除く) における令和7・8年度土木関係建設コン サルタント業務に係る一般競争(指名競争) 参加資格の認定を受けていること。
③ 参加表明書の提出期限の日から見積書開 封の日までの期間に、九州地方整備局長か ら地方支分部局所掌の建設コンサルタント 業務等に関し指名停止等を受けていないこ と。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注の建設コンサルタント 業務等からの排除要請があり、当該状態が 継続していること。
⑤ 令和6年10月1日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の①から⑤まで に該当しない者であること。
(2) 業務形態
① 構成員の分担業務が、業務の内容により、 ○○・○○設計共同体協定書において明ら かであること。
② 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、○○・○○設計 共同体協定書において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、○○・○○設計共同体協定書におい て明らかであること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、「建設コンサルタント業務等における共同 設計方式の取扱いについて」(令和6年5月9 日付け国会公契第1号、国官技第46号、国営 管第48号、国営計第13号、国営整第14号、国 港総第27号、国港技第9号、国北予第2号) の別紙1に示された「○○・○○設計共同体 協定書」によるものであること。
5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには4(1)②の認定を 受けていない構成員が4(1)②の認定を受けるこ とが必要である。
また、この場合において、4(1)②の認定を受 けていない構成員が、当該業務に係る技術提案 書の提出期限までに4(1)②の認定を受けていな いときは、設計共同体としての資格がないと認 定する。ただし、2②による場合は、特定通知 を受けるまでには設計共同体としての資格の認 定を受ける必要がある。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「河川巡視・点検高度 化検討業務○○・○○設計共同体」とする。
(2) 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 の開始の公示(建築のためのサービスその他 の技術的サービス(建設工事を除く))」(令和 8年2月24日付け支出負担行為担当官九州地 方整備局長)に示すところにより技術提案書 の提出者として選定されていなければならな い。
ただし、2②による場合は、特定通知を受 けるまでには設計共同体としての資格の認定 を受ける必要がある。
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九州地方整備局における河川巡視・点検高度化検討業務の設計共同体資格審査等に関する公示 - 第51頁
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