政府調達令和8年2月24日
河川巡視・点検高度化検討業務に係る技術提案書の提出者選定基準等
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河川巡視・点検高度化検討業務に係る技術提案書の提出者選定基準等
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手持ち業務とは、管理技術者、又は主任技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の国土交通省以外の発注者(国内外を問わず)のものを含んだ全ての業務。
(4) 過去4年間(令和3年度~令和6年度)に完了した土木関係建設コンサルタント業務について、担当した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係を除く)のうち配置予定技術者が管理技術者又は担当技術者として従事した業務におけるテクリス技術者評点の平均点が60点以上であること。また、照査技術者としての実績は対象外とする。
なお、2(2)2)①②において、評価対象期間の延長資料が提出された場合は、同様に提出資料に基づいた評価対象期間の延長を行うものとする。
ただし、評定通知を受けていないため業務成績を評価できない場合、又は「成績評定要領」に基づく100万円以上の国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係を除く)の実績がない場合は、この限りではない。
② 配置予定技術者 配置予定技術者は、参加表明書の提出者以外の企業に所属する者を配置予定技術者(配置予定管理技術者等、配置予定担当技術者)とすることを認めない。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 参加表明者(企業)の経験及び能力
(2) 配置予定の技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況等
(3) 当該業務の実施体制(再委託又は技術協力の予定を含む。)
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 配置予定の技術者の経験及び能力 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、CPDの取得状況、担当した業務の業務成績、担当した業務の優良表彰の実績
(2) 業務の実施方針、実施フロー、工程表その他、業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手法及び工程表の妥当性等
(3) 評価テーマに関する技術提案
(4) WLB(ワーク・ライフ・バランス)等の推進に関する評価
5 手続等
(1) 担当部局 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7 九州地方整備局総務部契約課契約第二係(内線2533) 電話092-476-3509 FAX092-476-3459
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法 電子入札システムにより交付する。交付期間は、別表1①に示す日時。
ただし、電子入札に対応していない等の理由でダウンロードによる入手ができない場合は、交付終了日の2日前までに5(1)の担当部に連絡すること。
(3) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
1) 提出期限:別表1②に示す日時
2) 提出場所:5(1)に同じ
3) 提出方法
① 電子入札対応の場合 電子入札システムにより提出。ただし、容量が10MBを超える場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)すること。
② 発注者の承諾を得て紙入札方式による場合 持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)すること。
(4) 選定通知の日時 選定通知の日は、別表1③に示す日。
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
1) 提出期限:別表1④に示す日時
2) 提出場所:5(1)に同じ。
3) 提出方法
① 電子入札対応の場合 電子入札システムにより提出。ただし、容量が10MBを超える場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)すること。
② 発注者の承諾を得て紙入札方式による場合 持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)すること。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除。
(3) 契約書作成の要否 要。
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(5) 関連情報を入手するための照会窓口 5(1)に同じ。
(6) 2(1)1)②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者又は2(1)2)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者も5(3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(令和6年5月9日付け国会公契第1号、国官技第46号、国営管第48号、国営計第13号、国営整第14号、国港総第27号、国港技第9号、国北予第2号)の7の設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、「特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いについて」(平成10年3月9日付け建設省厚契発第18号、建設省技調発第63号、建設省営建発第22号)を準用し、別表1⑤に示す日とする。
(7) 詳細は業務説明書による。
7 Summary
(1) Classification of the services to be procured : 42
(2) Subject matter of the contract : Study on Enhancing River Patrol and Inspection Operations
(3) Time-limit to express interests by electronic bidding system : 5:00 P.M. 6 March 2026 (by bringing, mail : 5:00 P.M. 6 March 2026)
(4) Time-limit for the submission of proposals by electronic bidding system : 5:00 P.M. 22 April 2026 (by bringing, mail : 5:00 P.M. 22 April 2026)
(5) Contact point for documentation relating the proposal: The Contract Division, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-10-7 Hakataeki-Higashi Hakata Ward Fukuoka City, 812-0013 Japan. TEL : 092-476-3509 FAX : 092-476-3459
| 別表1 |
| ① 説明書の交付期間 公示日から令和8年4月21日までの休日等を除く毎日、8時30分から18時00分まで。 |
| ② 参加表明書の提出期限 令和8年3月6日17時00分まで |
| ③ 選定通知の日 令和8年3月13日を予定する。 |
| ④ 技術提案書の提出期限 令和8年4月22日17時00分まで |
| ⑤ 「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」の7における申請期限 令和8年5月7日 |
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