その他令和8年2月20日
有価証券報告書（第三号様式・続）
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有価証券報告書（第三号様式・続）
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第三号様式
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 財務(支)局長 |
| 【提出日】 | 年月日 |
| 【事業年度】 | 第期(自 年月日至 年月日) |
| 【会社名】(2) | |
| 【英訳名】 | |
| 【代表者の役職氏名】(3) | |
| 【本店の所在の場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】 | |
| 【縦覧に供する場所】(4) | 名称 (所在地) |
第一部 [同左]
第1 [同左]
[1~4 同左]
5 【従業員の状況】(9)
第2 [同左]
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(10)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(10-2)
[3~6 同左]
第3 [同左]
第4 [同左]
[1~4 同左]
[加える。]
[第5~第7 同左]
第二部 [同左]
(記載上の注意)
以下の規定により第二号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には、
「第一部 企業情報」の「第4 提出会社の状況」の「2 自己株式の取得等の状況」及び「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に係る(36)及び(38)を除き、同様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」(連結財務諸表を作成していない場合にあっては、「当事業年度末)」と、「最近5連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近2連結会計年度」及び「最近2連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会計年度末」及び「最近連結会計年度末等」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近5事業年度」とあるのは「当事業年度の前4事業年度及び当事業年度」と、「最近2事業年度」及び「最近2事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。
(1) 一般的事項
[a~f 略]
g この報告書を当該事業年度に係る定時株主総会前に提出する場合において、会社法第156条第1項の規定による株式の取得及び同法第453条の規定による剰余金の配当((34)b及びcにおいて「剰余金の配当」という。)に関する事項が当該定時株主総会又は取締役会の決議事項になっているときは、その旨及びその概要を関連する箇所に記載すること。
h [略]
i 「第一部 企業情報」の「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」まで及び「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」に将来に関する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載すること。なお、当該事項は、投資者に誤解を生じさせない範囲内において、将来に関する事項が含まれる箇所を特定した上で、一定程度、集約して記載することができる。
(a) 将来に関する事項が含まれる旨及び当該事項は当連結会計年度末(連結財務諸表を作成していない場合にあっては、当事業年度末)現在において判断したものである旨
(b) 将来に関する事項に係る記載内容が事後的に異なるものとなる可能性がある場合には、その旨及びその要因
(c) 将来に関する事項を記載するに当たり前提とされた事実及び仮定並びに推論過程
(d) 情報の入手経路の確認を含む将来に関する事項の適切性を検討し、評価するための社内の手続(将来に関する事項の開示に対し責任を有する機関又は個人について、その名称又は役職名及び役割を含む。)
[[2]~(4) 略]
(記載上の注意)
[同左]
(1) [同左]
[a~f 同左]
g この報告書を当該事業年度に係る定時株主総会前に提出する場合であって、この報告書に記載した事項及びそれらの事項に関するものが当該定時株主総会又は当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項になっているときは、それぞれ該当する箇所において、その旨及びその概要を記載すること。
h [同左]
i 「第一部 企業情報」の「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当連結会計年度末(連結財務諸表を作成していない場合にあっては、当事業年度末)現在において判断したものである旨を記載すること。
[[2]~(4) 同左]
(5) 主要な経営指標等の推移
a 第二号様式記載上の注意(25)に準じて記載すること。この場合において、同様式記載上の注意(25)f中「6事業年度（6箇月を1事業年度とする会社にあっては11事業年度）」とあるのは「当事業年度の前5事業年度（6箇月を1事業年度とする会社にあっては当事業年度の前10事業年度）」と、「5事業年度前」とあるのは「当事業年度の4事業年度前（6箇月を1事業年度とする会社にあっては当事業年度の9事業年度前）」と、同様式記載上の注意(25)h中「最近6事業年度」とあるのは「当事業年度の前5事業年度及び当事業年度」と読み替えるものとする。
[b・c 略]
[(6)~(8) 略]
[削る。]
(9) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
第二号様式記載上の注意(29)に準じて記載すること。
(10) サステナビリティに関する考え方及び取組
第二号様式記載上の注意(30)に準じて記載すること。
[(11)~(17) 略]
(18) 株式の総数等
[a~i 略]
j 相互会社にあっては、記載を要しない（「1 株式等の状況」の「(5) 所有者別状況」から「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」までにおいて同じ。(39-3)により第二号様式記載上の注意(58-3)に基づき同様式記載上の注意(46)a(a)から(c)までに掲げる事項を「5 従業員の状況等」の「(2) 従業員の状況」に記載した場合についても同様とする。）。
[(19)~(33) 略]
(34) 配当政策
a [略]
b 当事業年度に剰余金の配当をした場合には、当該剰余金の配当についての株主総会又は取締役会の決議の年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び1株当たりの配当額を注記すること。
c [略]
[(35)~(39) 略]
(39-2) 人材戦略に関する基本方針等
第二号様式記載上の注意(58-2)に準じて記載すること。
(39-3) 従業員の状況
第二号様式記載上の注意(58-3)に準じて記載すること。
[(40)~(67) 略]
p.18 / 3
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