第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(16)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(17)
[3~6 略]
第4 [略]
第5 【提出会社の状況】
[1~3 略]
4 【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】(33-2)
(2)【従業員の状況】(33-3)
[第6~第9 略]
第二部 [略]
(記載上の注意)
以下の規定により第二号様式及び第七号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には、第二号様式及び第七号様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」(連結財務諸表を作成していない場合にあっては、「当事業年度末」)と、「最近5連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近2連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会計年度末」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近5事業年度」とあるのは「当事業年度の前4事業年度及び当事業年度」と、「最近2事業年度」及び「最近2事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。
(1) 一般的事項
[a~h 略]
i 「第一部 企業情報」の「第3 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処す べき課題等」から「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析」まで及び「第5 提出会社の状況」の「4 従業員の状況等」に将来に関する事 項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載すること。なお、当該事項は、投資者に誤 解を生じさせない範囲内において、将来に関する事項が含まれる箇所を特定した上で、一 定程度、集約して記載することができる。
(a) 将来に関する事項が含まれる旨及び当該事項は当連結会計年度末(連結財務諸表を作 成していない場合にあっては、当事業年度末)現在において判断したものである旨
(b) 将来に関する事項に係る記載内容が事後的に異なるものとなる可能性がある場合に は、その旨及びその要因
(c) 将来に関する事項を記載するに当たり前提とされた事実及び仮定並びに推論過程
(d) 情報の入手経路の確認を含む将来に関する事項の適切性を検討し、評価するための社 内の手続(将来に関する事項の開示に対し責任を有する機関又は個人について、その名 称又は役職名及び役割を含む。)
[(2)~(11) 略]
第3 [同左]
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(17)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(17-2)
[3~6 同左]
第4 [同左]
第5 [同左]
[1~3 同左]
[加える。]
[第6~第9 同左]
第二部 [同左]
(記載上の注意)
[同左]
(1) [同左]
[a~h 同左]
i 「第一部 企業情報」の「第3 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処す べき課題等」から「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当連結会計年度末(連 結財務諸表を作成していない場合にあっては、当事業年度末)現在において判断したもの である旨を記載すること。
[(2)~(11) 同左]