第五号様式
| 【表紙】 |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号 |
| 【提出先】 | 財務(支)局長 |
| 【提出日】 | 年月日 |
| 【中間会計期間】 | 第期中(自 年月日至 年月日) |
【会社名】(2)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】(4)
名称
(所在地)
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
[1~3 略]
[削る。]
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(8)
2 【事業等のリスク】(9)
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(10)
4 【重要な契約等】(11)
5 【研究開発活動】(12)
6 【サステナビリティに関する考え方及び取組等に関する特記事項】(13)
第3 [略]
第4 【提出会社の状況】
[1·2 略]
3 【従業員の状況】(23-2)
[第5·第6 略]
第二部 [略]
(記載上の注意)
(1) 一般的事項
[a~g 略]
h 「第一部 企業情報」の「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」から「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」まで及び「6 サステナビリティに関する考え方及び取組等に関する特記事項」
に将来に関する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載すること。なお、当該事
項は、投資者に誤解を生じさせない範囲内において、将来に関する事項が含まれる箇所を
特定した上で、一定程度、集約して記載することができる。
(a) 将来に関する事項が含まれる旨及び当該事項は当中間連結会計期間の末日現在におい
て判断したものである旨
(b) 将来に関する事項に係る記載内容が事後的に異なるものとなる可能性がある場合に
は、その旨及びその要因
【会社名】(2)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】(3)
【本店の所在の場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】(4)
名称
(所在地)
第一部 [同左]
第1 [同左]
[1~3 同左]
4 【従業員の状況】(8)
第2 [同左]
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(9)
2 【事業等のリスク】(10)
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(11)
4 【重要な契約等】(12)
5 【研究開発活動】(13)
[加える。]
第3 [同左]
第4 [同左]
[1·2 同左]
[加える。]
[第5·第6 同左]
第二部 [同左]
(記載上の注意)
(1) [同左]
[a~g 同左]
h 「第一部 企業情報」の「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」から「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当中間連結会計期間の
末日現在において判断したものである旨を記載すること。