政府調達令和8年2月18日
首都高速道路株式会社による気象予測業務2026の公募型プロポーザル公示
掲載日
令和8年2月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.35 - p.36
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首都高速道路株式会社による気象予測業務2026の公募型プロポーザル公示
令和8年2月18日|p.35-36
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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示（建築のためのサービスその他の技術
的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年2月18日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 寺山 徹
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 気象予測業務2026
(3) 本業務は、首都高速道路全線における毎日
の気象情報、異常気象対策、積雪凍結対策等
のための気象予測及び解析検討を行うもので
ある。
＜業務内容＞
気象予測全般
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年
6月30日まで
(5) その他
① 本業務は、提出された参加資格確認資料
及び技術提案書を審査した結果、技術提案
書の評価点が70点以上の者の中で最高の者
であり、かつ、業務規模として定めた金額
の範囲内で有効な見積書を提出した者を契
約の相手方として特定する公募型プロポー
ザル方式（標準タイプ）の対象業務である。
② 本業務は、見積等を電子入札システムで
行う対象業務である。ただし、電子入札シ
ステムによりがたいものは、契約責任者の
承諾を得て紙入札方式に代えるものとす
る。また、紙入札の承諾に関しては4(1)に
掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承
認申請書（電子入札留意事項様式第1）を
提出するものとする。
③ 技術提案書は、持参又は郵送により提出
すること。
④ その他については、電子入札留意事項に
よることとする。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則
（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当
しない者であること。
(2) 首都高速道路株式会社における令和7・8
年度競争参加資格の「環境調査」の認定を受
けている者であること。
(3) 参加表明書の提出の日から契約の相手方の
決定の日までの間において、競争に参加しよ
うとする者の間に、資本関係又は人的関係が
ないこと（詳細は「資本関係・人的関係があ
る者同士の競争参加制限について（https://
www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/
kanke_seigen/）」に記載）。なお、上記の関係
がある場合に、辞退する者を決めることを目
的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設
計業務請負現場説明書の説明事項1(1)イの記
載に抵触するものではないことに留意するこ
と。
(4) 気象業務法第17条に定める予報業務の許可
を有しており、「特定向け予報」として次の(ア)
から(エ)までの項目の全てを満たすこと。
(ア) 予報要素として「気象」を有する。
(イ) 予報期間として「短時間予報」、「短期予
報」、「中期予報」、「長期予報（1か月予報）」
及び「長期予報（3か月予報）」のいずれも
有する。
(ウ) 予報の対象区域として東京都、神奈川県、
埼玉県、千葉県を有する。
また、気象業務法施行規則第11条の2の
規定に基づき次の(エ)を満たすこと。
(エ) 気象業務法施行規則第11条の2に定める
4名以上の専任の気象予報士を配置してい
ること。
(5) 業務実施上の条件
① 法人に必要とされる業務の実績 当該業
務に参加希望する法人は、平成27年度以降
に高速道路における気象予測業務に関し
て、完了した実績を有すること。なお、当
該実績について、首都高速道路株式会社が
発注した業務においては調査・設計業務成
績評定通知書によって通知された業務評定
点(総合評定点)が60点未満のものを除く。
② 予定管理技術者に必要とされる要件
イ 技術者資格 気象予報士を有する技術
者であり、登録から5年以上の業務経験
を有する技術者。
なお、外国資格を有する技術者(わが
国及びWTO政府調達協定締約国その他
建設市場が開放的であると認められる国
等の業者に所属する技術者に限る。)につ
いては、あらかじめ気象予報士相当との
国土交通大臣認定を受けている必要があ
る。
ロ 業務実績 平成27年度以降に完了した
以下に示される同種又は類似業務につい
て、1件以上の実績を有さなければなら
ない。なお、当該実績について、首都高
速道路株式会社が発注した業務において
は調査・設計業務成績評定通知書によっ
て通知された業務評定点(総合評定点)
が60点未満のものを除く。
同種業務:高速道路における気象予測
業務
類似業務:道路における気象予測業務
ハ 手持ち業務量 令和8年4月2日現在
の手持ち業務量(特定後未契約のものを
含む。)において、管理技術者又は担当技
術者となっている契約金額が500万円以
上の業務の契約金額の合計が5億円未満
かつ件数が10件未満であること。
なお、手持ち業務が複数年契約の業務
の場合には、契約金額を履行期間の総月
数で除し、当該年度の履行月数を乗じた
金額とする。
【手持ち業務量が超過した場合】
令和8年4月2日以降契約締結日まで
及び履行期間中、管理技術者の手持ち業
務量(本業務を含まない)が契約金額で
5億円又は契約件数で10件を超えた場合
には、遅滞なくその旨を報告しなければ
ならない。その上で、業務の履行を継続
することが著しく不適当と認められる場
合は、当該管理技術者を交代させる等の
措置を請求する場合がある。
なお、変更後の管理技術者は以下の要
件を全て満たす者とする。
a) 当該管理技術者と同等の同種又は
類似業務実績を有する者
b) 当該管理技術者と同等の技術者資
格を有する者
c) 当該管理技術者と同等以上の業務
評定点を有する者
d) 手持ち業務量が上記で定めた制限
量を超えていない者
(6) 参加表明書の提出期限の日から見積開封の
時までに、当社から競争参加停止措置準則(平
成17年準則第22号)に基づく競争参加停止を
受けていないこと。
3 技術提案書の評価基準
(1) 技術提案書による評価
① 予定管理技術者及び予定担当技術者の技
術資格
② 予定管理技術者及び予定担当技術者の同
種類似業務の実績
③ 予定管理技術者及び予定担当技術者の手
持ち業務量
(2) 配置予定技術者からのヒアリングによる評
価
① ヒアリング対象者
予定管理技術者及び予定担当技術者(技
術提案書を提出した者が必要とした場合、
同席可とする)。
② 評価項目
イ 専門技術力の確認
ロ 業務への取組姿勢の評価
ハ コミュニケーション力の評価
4 手続等
(1) 担当部局 首都高速道路株式会社財務部契
約課 〒100-8930 東京都千代田区霞が関
1-4-1 (日土地ビル8階) 電話03-
3539-9319 FAX03-3539-9566
(2) 現場説明書・技術提案書作成要領等の交付
期間及び方法
① 交付期間:令和8年2月18日(水)から
令和8年3月9日(月)正午まで。
② 方法:下記サイトより参加希望者に無償
で交付する。なお、やむを得ない事由によ
り、上記交付方法による受領ができない場
合は、別の方法(CD-R等の配布)によ
り無償で交付するので、上記(1)の担当課ま
で申し出ること。
・首都高速道路株式会社ホームページ(入
札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid
③ 交付資料のダウンロード操作手順:上記
サイトにて、該当業務の交付資料ダウン
ロード欄を選択し、案内に従い、情報(会
社名、担当者名、連絡先等)を入力する。
登録確認メール(ダウンロード先URL及
びダウンロード先パスワードの通知)を受
信し、通知されたパスワードを入力してロ
グインし、交付資料をダウンロードする。
(3) 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出
方法
① 電子入札システムによる場合
参加表明書(電子入札システムにより提
出すること。)
・受付期間:令和8年2月18日(水)か
ら令和8年3月9日(月)正午まで。
参加資格確認資料(様式1~4)(持参
又は郵送により提出すること。)
<持参の場合>
・受付期間:令和8年2月18日(水)か
ら令和8年3月9日(月)正午までの
毎日(行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条に規定する
行政機関の休日を除く。以下同じ。)、
午前10時から午後4時まで(正午から
午後1時までは除く。)。ただし、令和
8年3月9日(月)は正午まで。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
<郵送の場合>
・受付期間:令和8年2月18日(水)か
ら令和8年3月6日(金)まで。
・郵送方法:書留郵便等の配達の記録が
残るものに限る。なお、郵送提出する
旨を事前に上記4(1)に記載の担当部局
まで連絡すること。
・郵送先:上記4(1)に同じ。
② 紙入札による場合
参加表明書及び参加資格確認資料(様式
1~4)(持参又は郵送により提出するこ
と。)
<持参の場合>
受付期間、受付場所は、上記4(3)①<
持参の場合>のとおり。
<郵送の場合>
受付期間、郵送方法、郵送先は、上記
(3)①<郵送の場合>のとおり。
(4) 技術提案書及び見積書の提出要請
① 電子入札システムによる場合 上記(3)に
おいて提出を受けた資料を審査し、技術提
案書及び見積書提出要請書(以下「技術提
案書等提出要請書」という。)を令和8年4
月2日(木)までに電子入札システムによ
り通知する。技術提案書等提出要請書を受
けた者のみ技術提案書を提出できるものと
する。
② 紙入札による場合 上記(3)において提出
を受けた資料を審査し、技術提案書等提出
要請書を令和8年4月2日(木)までに書
面により通知する。技術提案書等提出要請
書を受けた者のみ技術提案書を提出できる
ものとする。
(5) 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出
方法
技術提案書(持参又は郵送により提出する
こと。)
<持参の場合>
・受付期間:令和8年4月2日(木)から
令和8年5月11日(月)午後4時までの
毎日、午前10時から午後4時まで(正午
から午後1時までは除く)。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
<郵送の場合>
・受付期間:令和8年4月2日(木)から
令和8年5月8日(金)まで。
・郵送方法:書留郵便等の配達の記録が残
るものに限る。なお、郵送提出する旨を
事前に上記4(1)に記載の担当部局まで連
絡すること。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
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