政府調達令和8年2月18日
関東地方整備局における役務の提供等に関する競争入札参加資格及び入札手続きの公告
掲載日
令和8年2月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.16
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関東地方整備局における役務の提供等に関する競争入札参加資格及び入札手続きの公告
令和8年2月18日|p.16
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2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報) に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(キ) 実績に関する要件 平成27年度以降に、元請けとして下記のa及びbの要件を満たす役務実績(賃貸借)があることを証明した者であること。なお、aとbは別契約の実績でも構わない。
a 冗長化構成したサーバを13か月以上賃貸借したもの(構築及び保守を含むものに限る)
b 仮想化したサーバを13か月以上賃貸借したもの(構築及び保守を含むものに限る)
(ク) 技術者資格に関する要件
① 納入作業責任者が下記に掲げるいずれかの資格を保有していることを証明した者であること。
・技術士(電気電子部門、情報工学部門、総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」又は「情報工学」とするものに限る))
・情報処理技術者(応用情報技術者以上)または旧資格で同等以上
・PMP (Project Management Professional)
② 当賃貸借に関し、以下の保守体制を確保されていることを証明した者であること。
【アフターサービス体制】
a 修理が可能な技術者等が常駐する国内拠点を有すること。
b 保守連絡窓口を1箇所とし、24時間365日保守対応が可能であること。
c 発注者からの障害連絡受付から3時間以内にメインサイトへ到着できること(連絡受付が、休日を除く月曜日~金曜日の9:00~17:00の場合)。
【部品供給体制】
当該賃貸借に関する部品等の常置場所(国内拠点)があること。
③ 本調達の物品を第三者をして貸ししようとする者にあっては、下記により第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。
a 予定される第三者との間で本調達の履行に関し合意が成立していること。
b 予定される第三者についても応札者と同様に競争参加資格を有する者であること。ただし、入札説明書の交付、役務実績、保守体制、業務実施方針、納入作業責任者の資格は除く。
c 予定される第三者は、当該入札に参加しようとする他の応札者(第三者を含む)間で重複していないこと。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 小山 陸也 電話048-601-3151内線2537
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和8年2月18日から令和8年5月18日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和8年2月18日から令和8年5月15日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、9時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年4月7日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年5月15日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和8年5月18日10時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局入札室
なお、これらの日時までに令和8年度予算(暫定予算を含む。)の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)
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