政府調達令和8年2月18日
R8－12統合版用地関係システムサーバ1式賃貸借（電子調達システム対象案件）の入札公告
掲載日
令和8年2月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.15
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R8－12統合版用地関係システムサーバ1式賃貸借（電子調達システム対象案件）の入札公告
令和8年2月18日|p.15
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(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和8年4月24日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和8年4月27日13時30分 さいたま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局入札室
なお、これらの日時までに令和8年度予算（暫定予算を含む。）の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASHIMOTO Masamichi Director General of Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: R8 86 items of file and others purchase (Saitama-Ken) The plan amount moves to the bid manual
(4) Delivery period: From the next day of the contract conclusion through 31 March, 2027
(5) Delivery place: as in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A, B, C or D on “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 13:00 10 April, 2026
(9) Time-limit for tender: 16:00 24 April, 2026
(10) Contact point for the notice: SATOU Makoto No. 2 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan, TEL 048-601-3151 ex. 2538
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価（加点）する対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和8年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和8年2月18日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 橋本 雅道
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
R8－12統合版用地関係システムサーバ1式賃貸借（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和13年3月31日まで（賃貸借および保守期間は令和9年3月1日から令和13年2月28日）
(5) 履行場所
① 統合版用地関係システムサーバ・メインサイト 香川県高松市サンポート3－33 四国地方整備局
② 統合版用地関係システムサーバ・バックアップサイト 埼玉県さいたま市中央区新都心2－1 関東地方整備局
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、証明書等を提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目在执行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
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