その他令和8年2月18日

相続債権者受遺者への請求申出の催告(亡泉一郎)(7件)

掲載日
令和8年2月18日
号種
号外
原文ページ
p.47
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

相続債権者受遺者への請求申出の催告(亡泉一郎)(7件)

令和8年2月18日|p.47

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
相続債権者受遺者への請求申出の催告
本籍鹿児島県大島郡龍郷町嘉渡四三一番地一九、最後の住所鹿児島県大島郡龍郷町嘉渡四三一番地の九 被相続人 亡泉一郎 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。
令和八年二月十八日 鹿児島県奄美市名瀬矢之脇町三四番一一三〇一号
相続財産清算人 司法書士 里村紀幸 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍鹿児島県阿久根市大川五〇八五番地四、 最後の住所鹿児島県阿久根市大川五〇八五番地 被相続人 亡田中正二 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。
令和八年二月十八日 事務所鹿児島県出水市昭和町三一二十四出水法律事務所
相続財産清算人 弁護士 米田圭吾 所有者不明土地及び建物管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項及び第十六項の規定により、次のとおり供託しました。
一 対象土地一 静岡県富士市松岡字富島一四三二番八八 対象土地二 同県同市松岡字富島一四三三番六八 対象土地三 同県同市松岡字梅屋敷一四五七番九六 対象土地四 同県同市松岡字梅屋敷一四五七番四六 対象土地五 同県同市松岡字梅屋敷一四五七番一四八 対象建物一 静岡県富士市松岡字富島一四三二番地八八、同県同市松岡字梅屋敷一四五七番地九六、一四五七番地一二〇家屋番号一四三二番八八 対象建物二 同県同市松岡一四三二番地八八 供託所 静岡地方法務局富士支局 供託番号 令和七年度金第三六五号
四 供託金額 一、九〇〇、〇〇〇円 五 裁判所 静岡地方裁判所富士支部 六 事件名 所有者不明土地及び建物管理命令申立事件 七 事件番号 令和七年(チ)第二号 令和八年二月十八日 静岡県富士市緑町一番二八号星野新聞堂ビル四階 竹川・鈴木法律事務所 所有者不明土地及び建物管理人 弁護士 竹川英辰
相続財産管理人による供託公告
家事事件手続法第百九十条の二第二項により準用される同法第百四十六条の二第一項及び第二項の規定により、次のとおり供託しました。
一 被相続人 佐藤ふみ子 最後の住所 東京都目黒区大橋三丁目一九番一号白寿荘 生年月日 昭和七年五月一日 死亡年月日 令和六年九月十二日 二 供託所 東京法務局 三 供託番号 令和七年度金第四三三一二二号 四 供託金額 一一一万九二八九円 五 裁判所 東京家庭裁判所 六 事件名 相続財産管理人選任申立事件 七 事件番号 令和七年(家)第二八八二号 令和八年二月十八日 東京都大田区上池台五丁目二六番六号 相続財産管理人による供託公告 家事事件手続法第百九十条の二第二項により準用される同法第百四十六条の二第一項及び第二項の規定により、次のとおり供託しました。
一 被相続人 仁禮菊枝 最後の住所 東京都新宿区早稲田鶴巻町五五四番地 生年月日 昭和七年十月三十一日 死亡年月日 令和五年二月十四日 二 供託所 東京法務局 三 供託番号 令和七年度金第四三九三〇号 四 供託金額 三五五万六〇三一元 五 裁判所 東京家庭裁判所 六 事件名 相続財産管理人選任申立事件 七 事件番号 令和六年(家)第六七六七号 令和八年二月十八日 東京都新宿区四谷三丁目一三番地七 ビル五階A号室 相続財産管理人 弁護士 岡崎俊浩
宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告
宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。
令和8年2月18日 記
[掲載順序]
①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申出書提出先⑦掲載省庁、商号又は名称及び氏名
①IMC JAPAN株式会社②東京都知事(1)109544③代表取締役 ゴー・ヨウダ④東京都港区新橋5-5-1⑤1000万円⑥東京都知事⑦東京都港区新橋5-5-1 IMC JAPAN株式会社 代表取締役 ゴー・ヨウダ
①タトヨー産業株式会社②神奈川県知事(4)25700③代表取締役 鈴木洋一④神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目2番68号⑤1000万円⑥神奈川県知事⑦神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目2番68号 タトヨー産業株式会社 代表取締役 鈴木洋一
(甲) トライス株式会社 代表取締役 幅良弘 (乙) エムキャップ四号株式会社 代表取締役 神野裕久 (仮称)西能登ウィンドファーム事業の廃止に関する公表 環境影響評価法(令和七年法律第七十三号。以下「法」という。)第三十条第一項の規定に基づき次のとおり公表いたします。
一、事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地) 中部電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 林欣吾 愛知県名古屋市東区東新町一番地 株式会社Loop 代表取締役 中村創一郎 東京都台東区上野三丁目二四番六号
二、対象事業の名称、種類及び規模 (仮称)西能登ウィンドファーム事業 風力発電事業(陸上) 発電所出力 最大九万六千キロワット
三、法第三十条第一項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号 当社は、(仮称)西能登ウィンドファーム事業を実施しないことにいたしましたので、法第三十条第一項に該当することとなりました。
令和八年二月十八日 愛知県名古屋市東区東新町一番地
中部電力株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 林欣吾 東京都台東区上野三丁目二四番六号 株式会社Loop 代表取締役 中村創一郎
読み込み中...
相続債権者受遺者への請求申出の催告(亡泉一郎)(7件) - 第47頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連するその他