政府調達令和8年2月17日
国立研究開発法人土木研究所における舗装温度計測用機器設置役務の一般競争入札公告（2件）
掲載日
令和8年2月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.27
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国立研究開発法人土木研究所における舗装温度計測用機器設置役務の一般競争入札公告（2件）
令和8年2月17日|p.27
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2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(4) その他入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
https://www.pwri.go.jp/jpn/procurement/denshi_nyuusatsu/denshi_nyuusatsu.html
〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
国立研究開発法人土木研究所総務部会計課
契約担当 沼倉 泰平 電話029-879-6749
(2) 入札説明書の交付方法 電子入札システムにより交付する。やむを得ない事由によりこれによりがたい場合、(1)に問い合わせること。
(3) 証明書等の提出期限 令和8年3月19日16時00分
(4) 入札書の提出期限 令和8年4月9日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年4月10日10時30分 国立研究開発法人土木研究所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
1) この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約職からの照会があった場合には、説明しなければならない。
2) 上記1) の証明書等に基づき調達特定役務の履行が可能なる者と判断したものを落札対象とする。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Koh-ichi Fujita, President of Public Works Research Institute
(2) Classification of the products to be procured : 77
(3) Nature and quantity of the services to be required: Installation of Equipment and Materials for Pavement Temprature Measurement Fields 1 set
(4) Delivery period : 25 March, 2027
(5) Deliverryt place : As shown in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
1) Persons or corporations whose conducts have not come under Article 5 of the Public Works Research Institute Contract Code.
2) have Grade A, B, C or D on “offer of services” in terms of qualification for participating in tenders by (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027.
3) not be under suspension of nomination by Director General of National Institute for Land and Infrastructure Management from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification to Bid Opening.
(7) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 16 : 00, 19 March, 2026
(8) Time-limit for tender : 17 : 00, 9 April, 2026
(9) Contact point for the notice : Taihei Numakura, Accounting Division, General Affairs Department, Public Works Research Institute, 1-6 Minamihara Tsukuba-shi, Ibaraki-ken, 305-8516 Japan. TEL 029-879-6749
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月17日
契約責任者
日本郵政株式会社 執行役 中田 育子
◎調達機関番号 431 ◎所在地番号 13
○第1号 (No. 1)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入品名及び数量
JP東センターで使用する電気 3,945,771 キロワット時/年 (予定)
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 仕様書のとおり。
(5) 供給場所 仕様書のとおり。
(6) 入札・開札の日時及び場所 令和8年4月17日 (午前) 10時00分 日本郵政株式会社電子入札システム
2 競争参加資格
(1) 下記アからオに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
イ 当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。
ウ 下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(ア) 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者
(イ) 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者
エ 会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をした者。ただし、これら手続の終結の決定を受けた者を除く。
オ 反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる者、その他入札説明書において定める者。
(2) 日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有する者であること。
(3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売り電気事業者として登録を受けている者であること。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を令和8年4月9日(午前) 11時までに下記4に示す場所に提出すること。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。
また、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じること。
4 問合せ先
〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 日本郵政株式会社総務部調達室担当
原 務 電話 : 03-3477-0107
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 入札説明書に記載のとおり。
(6) その他、詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Contracting entity : Nakahata Ikuko, Executive Officer Japan Post Holdings Co., Ltd,
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity used in JPIEC About 3,945,771kWh/year
(4) Delivery period : From 1 June 2026 through 31 May 2027
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