政府調達令和8年2月17日
大阪航空局におけるアドレス切替装置の製造据付に係る一般競争入札公告（2件）
掲載日
令和8年2月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.13
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大阪航空局におけるアドレス切替装置の製造据付に係る一般競争入札公告（2件）
令和8年2月17日|p.13
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(5) 電子調達システムによる入札及び郵送によ る入札書の受領期間 令和8年4月1日9時 から令和8年4月10日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間 令和8 年4月1日9時から令和8年4月13日11時ま で
(6) 開札の日時及び場所 令和8年4月13日11 時 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合 同庁舎11階 大阪航空局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、所定の受領期限までに入札書類デー タ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出 しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な申請書等を所定の受領期限までに3 (1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日まで の間において必要な申請書等の内容に関す る契約担当官等からの照会があった場合に は、説明しなければならない。また、入札 書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先 を明記することにより、入札書への押印を 省略することができる。ただし、押印を省 略した入札書であっても電子メールによる 提出は認めない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者が行った入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であり、入札説明書の要求要件をすべて満た した入札者の中から、最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者と決定する。ただ し、落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。なお、落 札者となるべき者が2者以上となった場合 は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国 官会第366号)に該当する入札を行った者は、 契約担当官等の行う調査に協力しなければな らない。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Shiota Masahiro Director-General of West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be procured : 16
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Manufacturing address switching unit for Runway Status Lights
(4) Delivery period : March 19, 2027
(5) Delivery place: As the tender explanatory pamphlet shows
(6) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding System https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures, Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditingand Accounting.
③ not be currently under suspension of nomination by Director-General, West Japan Civil Aviation Bureau.
④ have Grade A "Manufacturing" in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/ 2026/2027
⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (The requirements are shown in the general evaluation standard)
(8) Time-limit for tender: 17:00 April 10, 2026:11:00 April 13, 2026 in case of by hand.
(9) Contact point for the notice : Contract Division, General Affairs Department, West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41 Otemae Chuo-ku Osaka 540- 8559 Japan TEL 06-6937-2708
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、 令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予 算示達された場合とする。
令和8年2月17日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 西村 拓
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 調達件名及び数量
多重無線装置製造据付(倉沢外)一式(電 子調達システム対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和9年2月26日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方 法をもって以下のとおり行う。
① 総合評価のための性能、機能、技術等に 関する書類を提出すること。
② 入札者は、調達業務の履行に要する一切 の諸経費を含めて、契約希望金額を見積も ること。
③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札価格 とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額 の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。
原則として当該入札の執行において入札 執行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会 計令(以下「予決令」という。)第99条の2 の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本 件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際 して必要な証明書等(以下「申請書等」とい う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス テムで行う対象案件である。なお、電子調達 システムによりがたい場合は、紙入札方式参 加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。
(8) 本入札に係る開札後の契約手続きについて は、令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成 立しなかった場合は、予算成立後の同日以降 とすることがある。また、暫定予算となり予 算措置が全額計上されていない場合は、本予 算成立を条件にして、納入期間を暫定予算の 期間、契約額を暫定予算の額(暫定予算の期 間を全体の納入期間で除して算出した額)と する。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格) における「物品の製造」又は「物品の販売」 のうちA、B、C又はD等級に格付けされた 東北地域の競争参加資格を有する者であるこ と。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づき更生手続開始の申し立てがなされている 者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい ること。
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