政府調達令和8年2月17日

室蘭開発建設部管内における自動特殊車両測定機器保守業務の入札公告(2件)

掲載日
令和8年2月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.12
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抽出された基本情報
調達機関北海道開発局室蘭開発建設部
品目自動特殊車両測定機器の保守

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室蘭開発建設部管内における自動特殊車両測定機器保守業務の入札公告(2件)

令和8年2月17日|p.12

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(3) Nature and quantity of the services to be required : 1 set of Automatic special vehicle measuring equipment maintenance within the jurisdiction of Muroran Development and Construction Department (4) Fulfillment period : From 23 April 2026 through 19 March 2027
入札公告
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月17日
支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 ○阪空契第1571号 (No.1571)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16 (2) 契約件名 那覇空港外3空港滑走路状態表示灯用端末制御器製造(電子入札対象案件)
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ② have Grade A, B, C or D in terms of the qualification for participating internders of the “offer of services etc.” by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in Hokkaido region in the fiscal year of 2025・2026・2027 ③ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order ④ not be currently under suspension of nomination by Director-General, Hokkaido Regional Development Bureau during the time of tender opening from time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification ⑤ obtained a bid manual directly from system or the person of ordering
(3) 履行内容等 本件は、那覇空港、中部国際空港、福岡空港及び大阪国際空港の滑走路状態表示灯導入拡大に伴い、滑走路状態表示灯用端末制御器の製造を行うものである。 調達物品等内訳 ・滑走路状態表示灯用端末制御器(那覇空港) 62台 ・滑走路状態表示灯用端末制御器(中部国際空港) 29台 ・滑走路状態表示灯用端末制御器(福岡空港) 27台 ・滑走路状態表示灯用端末制御器(大阪国際空港) 18台
(4) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
(7) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 p.m. 27 March 2026 (8) Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 21 April 2026 (9) Contact point for the notice : YANAGIDA Seiichi, Senior Officer, Contracts Division, Muroran Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau, 1-14, Irie-cho, Muroran, Hokkaido, 051-8524, Japan TEL 0143-25-7024
(5) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和9年3月19日 (6) 納入場所 仕様書による
(7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 次に掲げる要件を満たす者であること。 1) 平成22年4月1日以降に元請けとして、
調達物品※1又は同種物品※2を製造した実績を有すること。
※1 調達物品とは、滑走路状態表示灯用端末制御器をいう。
※2 同種物品とは、国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他の空港における、航空法施行規
則第114条に規定する飛行場灯火(海外認定・表彰制度により認定された海外実績の場合は、航空法施行規則第114条に規定する飛行場灯火と同等の灯火)又は自衛隊が設置する飛行場における、飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令第9条で規定する飛行場灯火用の監視制御装置をいう。
2) 調達物品に対するアフターサービス体制を有すること。 ① 緊急時(夜間・休日等含む)の連絡体制が整っていること。
② 当局からの保守要員派遣要請への対応が24時間以内にできる体制であること。
(8) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先
〒540-8559 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎11階 大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号06-6937-2708
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク 電話番号0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)
(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法
① 交付期間 令和8年2月17日9時から令和8年3月19日17時まで
② 交付方法 (ア) 電子調達システムにより交付する。
(イ) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に3(1)に問い合わせること。
(4) 申請書及び資料等の提出期限 令和8年3月23日14時
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