政府調達令和8年2月16日
九州地方整備局におけるプローブ転送装置外製造に係る一般競争入札公告
掲載日
令和8年2月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.14 - p.15
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九州地方整備局におけるプローブ転送装置外製造に係る一般競争入札公告
令和8年2月16日|p.14-15
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月16日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長 垣下 禎裕
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量
令和8年度プローブ転送装置外製造 一式
(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結日の翌日から令和9年
2月26日まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額（当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札者は、本調達案件価格のほか、本調達
案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望
金額を見積もるものとする。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本
調達案件は、競争参加資格確認申請書及びそ
の添付書類（以下「申請書等」という。）の提
出、入札及び契約を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契
約方式承諾願を提出するものとする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であるこ
と。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2) 開札までに令和7・8・9年度の一般競争
（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物
品の製造」（電気・通信用機器類）又は「物品
の販売」（電気・通信用機器類）のA又はBの
等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参
加資格を有する者であること。
一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統
一資格）の申請の時期及び場所については「競
争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月
31日付官報）に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基
づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法
（平成11年法律第225号）に基づき再生手続
開始の申し立てがなされていない者（競争参
加者の資格に関する公示に基づく再申請の手
続きを行った者を除く。）であること。
(4) 入札説明書に示す履行実績があることを証
明した者であること。
(5) 当該調達物品に関し入札説明書に示す迅速
なアフターサービス体制及び部品の供給体制
が整備されていることを証明した者であるこ
と。
(6) 事業協同組合として申請書を提出した場
合、その構成員は、単体として申請書を提出
していないこと。
(7) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、九州地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省発注工事等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(9) 入札説明書の交付を下記3(3)の交付方法に
より、直接入手した者であること。
3 入札書及び申請書等の提出場所等
(1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項
を示す場所及び問合せ先
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東
2丁目10番7号 国土交通省九州地方整備局
総務部契約購買係 古賀 隆介 電話
092-476-3509（内線2537）
(2) 入札説明書の交付期間 令和8年2月16日
から令和8年3月19日まで
(3) 入札説明書の交付方法 電子調達システム
（調達ポータル）により交付する。（質問回答
等を、電子調達システムの調達資料ダウンロ
ード機能を用いて行うため、資料のダウンロ
ードの際に「ダウンロードした案件につい
te訂正・取消が行われた際に更新通知メール
の配信を希望する」にチェックを入れるこ
と。）
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、上
記3(1)に問い合わせること。
(4) 電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(5) 電子調達システム、持参、郵送等又は電子
メールによる申請書等の提出期限 令和8年
3月19日12時00分
(6) 電子調達システム、持参又は郵送等による
入札書の提出期限 令和8年4月14日17時00
分
(7) 開札の日時及び場所 令和8年4月15日10
時30分 国土交通省九州地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 本調達案件の入
札に参加を希望するものは、支出負担行為担
当官の交付する入札説明書に基づく申請書等
を作成し、下記により提出しなければならな
い。
① 電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を作成し、これを上記3(5)
に示す提出期限までに上記3(4)に示すUR
Lに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、
申請書等を作成し、これを上記3(5)に示す
提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出
しなければならない。
③ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官か
ら申請書等の内容に関する説明を求められ
た場合には、それに応じなければならない。
(4) 落札対象 申請書等を基に、支出負担行為
担当官において競争参加資格が確認された入
札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな
い者のした入札、九州地方整備局競争契約入
札心得において示した条件等入札に関する条
件に違反した者のした入札、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者及び電子調達シ
ステムを利用するための電子証明書を不正に
使用した者のした入札は無効とし、無効の入
札を行った者を落札者としていた場合には落
札決定を取消す。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。ただし、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価
格の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最低価格をもって入札した者を落札者と
することがある。また、原則として、当該入
札の執行における入札執行回数は2回を限度
とする。なお、当該入札回数までに落札者が
決定しない場合は、原則として予算決算及び
会計令第99条の2の規定に基づく随意契約に
は移行しない。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 本調達案件に関する詳細は入札説明書によ
る。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KAKISHITA Yoshihiro,
Director General of Kyusyu Regional De-
velopment Bureau
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 14
(3) Nature and quantity of the products to be
manufactured: Manufacture of probet-
ransfer system, 1 set
(4) Fulfillment period: From the next day of
contract through 26 February 2027
(5) Fulfillment place: as in the tender do-
cumentation
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
② have Grade A or B on “manufacture of
product” or “sale of product” in Kyusyu •
Okinawa Area in terms of qualification
for participating in tenders by Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism (Single qualification for every
ministry and agency) in the fiscal year
2025, 2026 and 2027
p.14 / 2
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