政府調達令和8年2月13日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 訓練用パソコン等の一般競争入札公告
掲載日
令和8年2月13日
号種
政府調達
原文ページ
p.42
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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 訓練用パソコン等の一般競争入札公告
令和8年2月13日|p.42
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月13日
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
契約担当役理事 馬場 一郎
◎調達機関番号 617 ◎所在地番号 12
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入件名及び数量
No. 26 訓練用パソコン(高度訓練センター)
一式
No. 27 訓練用パソコン(富山職業能力開発
促進センター)一式
No. 28 訓練用パソコン(福井職業能力開発
促進センター)一式
No. 29 訓練用パソコン(山梨職業能力開発
促進センター)一式
No. 30 訓練用パソコン(長野職業能力開発
促進センター)一式
No. 31 訓練用パソコン(静岡職業能力開発
促進センター)一式
No. 32 訓練用パソコン(高知職業能力開発
促進センター)一式
No. 33 訓練用パソコン(福岡職業能力開発
促進センター)一式
No. 34 訓練用パソコン(大分職業能力開発
促進センター)一式
No. 35 訓練用パソコン(鹿児島職業能力開
発促進センター)一式
No. 36 訓練用パソコン(東北職業能力開発
大学校)一式
No. 37 訓練用パソコン(東海職業能力開発
大学校)一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 納入期限 仕様書による。
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法
① 入札は、上記1(2)の件名ごとに行う。
② 入札金額は、総価を記載すること。
③ 落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の10パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和7・8・9年度における物品の製造・
販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全
省庁統一資格」という。)の「物品の製造」又
は「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」
等級に格付けされている者であること。
(4) その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇
用支援機構契約担当役理事が別に定める資格
を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3丁
目1番2号 独立行政法人高齢・障害・求職
者雇用支援機構経理部契約第二課契約第二係
電話043-213-6438
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入
札書提出期限の日までの間(土日、祝日を除
く)に以下の通り電子メールにより交付依頼
のあった者に対し交付する。なお、電子メー
ル以外の方法にて交付を希望する場合は3(1)
に問い合わせること。
① 宛先はkeiyaku@jeed.go.jpとすること。
② 件名は『[No.26訓練用パソコン(高度訓
練センター)外11件]に係る入札説明書の
交付依頼』とすること。
③ 本文には、会社名、担当者名及び電話番
号及び入札参加予定No.を記入すること。
(3) 入札書の提出期限 令和8年6月5日16時
00分
(4) 開札の日時及び場所 令和8年7月24日10
時00分~ 独立行政法人高齢・障害・求職者
雇用支援機構 高度訓練センター4階402会
議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加
を希望する者は、封印した入札書のほかに必
要な証明書等を入札書の受領期限までに提出
しなければならない。また、開札日の前日ま
での間において必要な証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければな
らない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者と決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Baba Ichiro, Executive
Director of Accounting Department, Japan
Organization for Employment of the Elder-
ly, Persons with Disabilities and Job See-
kers
(2) Classification of the Products to be pro-
cured : 14
(3) Nature and quantity of the services tobe
required :
No.26 Training Personal Computer (Kodo
Advanced Training Center) 1 set
No.27 Training Personal Computer
(Toyama Polytechnic Center) 1 set
No.28 Training Personal Computer
(Fukui Polytechnic Center) 1 set
No.29 Training Personal Computer (Ya-
manashi Polytechnic Center) 1 set
No.30 Training Personal Computer (Na-
gano Polytechnic Center) 1 set
No.31 Training Personal Computer
(Shizuoka Polytechnic Center) 1 set
No.32 Training Personal Computer
(Kochi Polytechnic Center) 1 set
No.33 Training Personal Computer (Fu-
kuoka Polytechnic Center) 1 set
No.34 Training Personal Computer (Oita
Polytechnic Center) 1 set
No.35 Training Personal Computer (Ka-
goshima Polytechnic Center) 1 set
No.36 Training Personal Computer (To-
hoku Polytechnic College) 1 set
No.37 Training Personal Computer
(Tokai Polytechnic College) 1 set
(4) Fulfillment period: As described in the
specification
(5) Fulfillment place: As described in the
specification
(6) Qualification for participating in the-
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall
① not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
③ have Grade A, B or C “Manufacture” or
“sale” in terms of the qualification for
participating in tenders specified by Sin-
gle qualification for every ministry and
agency (in fiscal year 2025—2027)
④ meet the qualification requirements
which may be specified the Japan Organi-
zation for Employment of the Elderly,
Persons with Disabilities and Job Seekers
in charge of disbursement of the procur-
ing entity
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