政府調達令和8年2月12日
北海道大学情報新棟(仮称)新営工事の入札公告
掲載日
令和8年2月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.41
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月12日
国立大学法人北海道大学総長 寶金 清博
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01
○施設部第1号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 北海道大学(札幌1)情報新棟(仮称)新営工事
(3) 工事場所 北海道札幌市北区北13条西8丁目(北海道大学構内)
(4) 工事概要 情報新棟(仮称)の新営工事(昇降機設備工事を含む)及び既存建築物の基礎撤去及び共同溝の設置(既存共同溝と接続を含む)を行う工事
棟名称 情報新棟(仮称)
構造・階数 鉄骨造・地上3階
建築面積 659.46m²
延べ面積 1,844.18m²
なお、関連する設備工事は別途発注される予定である。また、既存建築物の基礎撤去前後で本学による埋蔵文化財調査が実施される。
(5) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期 令和8年6月1日(月)から令和10年2月15日(火)まで(余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年5月31日(日)まで)
なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート約1,000㎥、鉄骨約290t、鉄筋約100t、板ガラス約200m²
(7) 本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「VE提案とVE提案に基づく施工計画」並びに「工事全般の施工計画」について評価を行うため、本学が別に指定する関係書類(以下「技術提案書」という。)の提出を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。なお、当該VE提案は「入札時VE方式」の手続きに準じて行うものとする。
(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代替することができる。
(10) 本工事は、週休2日促進工事である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人北海道大学競争参加者心得第2の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定調書の記2の点数)が、900点以上であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
① 建物用途 庁舎又は建築基準法別表第一い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物
② 建物構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
③ 建物階数 地上2階建て以上
④ 延べ面積 900㎡以上
⑤ 工事種別 新築、増築又は改築工事
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。)は工事現場への専任を要さない。また、工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間についても、工事現場への専任を要さない。
なお、専任に関して個別の定めがある主任技術者又は監理技術者の配置については以下のとおりとする。
・建設業法第26条第3項2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。
① 次に掲げるいずれかの資格を有すること。
・1級建築施工管理技士
・一級建築士
・これと同等以上の資格を有する者
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者をいう。
② 平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、工期の1/2以上若しくは12か月以上(対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、相当する日数を対象期間に加えることができる。)にわたって従事したものに限る。
なお、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者として配置を見込む者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
経常建設共同企業体の場合の上記②なお書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 総合評価において、次の①及び②に掲げる条件を満たすものであること。
① VE提案とVE提案に基づく施工計画の条件については、VE提案を行わない又はVE提案を行ったが採用されなかった場合に発注者が示す標準案により施工すること。
② 工事全般の施工計画については、工事全般の施工計画が適切であること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人北海道大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
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