政府調達令和8年2月12日
北海道開発局留萌開発建設事務所における複合機リース調達に関する入札公告（英語サマリー）（2件）
掲載日
令和8年2月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.16
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北海道開発局留萌開発建設事務所における複合機リース調達に関する入札公告（英語サマリー）（2件）
令和8年2月12日|p.16
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(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者となることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」により随時受け付ける。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KAKINUMA Takaharu, Director of Rumoi Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 14
(3) Nature and quantity of the products to be leased : Multi Functional Printers : 8 sets
(4) Lease period : From 1 June 2026 through 31 May 2030
(5) Lease place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D in terms of the qualification for participating in tenders of the “offer of services etc.” by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in Hokkaido region in the fiscal year of 2025・2026・2027
③ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
④ not be currently under suspension of nomination by Director-General, Hokkaido Regional Development Bureau during the time of tender opening from time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification
⑤ obtained a bid manual directly from system or the person of ordering
(7) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 1 : 00 p.m. 17 March 2026
(8) Time limit for tender : 1 : 00 p.m. 7 April 2026
(9) Contact point for the notice : TODA Tsuyoshi, Deputy Director of Contracts Division, Rumoi Development and Construction Department of Hokkaido Regional Development Bureau, Kotobukicho 1, Rumoi, Hokkaido, 077-8501 Japan TEL 0164-42-5831
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月12日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 豊口 佳之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入等件名及び数量 令和8－12年度 業者選定システムサーバ賃貸借（保守等含む）一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 借入期間 令和9年1月1日から令和13年2月28日まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札書に記載する金額は月額単価（賃貸借料、設置費用等、保守料を合計した額）に履行月数を乗じて算出した総額とする。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難しい場合は、支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書等、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 証明書等、入札書の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒760－8554 香川県高松市サンポート3番33号 四国地方整備局総務部契約課購買第一係 電話087－851－8061（代表）（内線2536）
(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法
1）場所 電子調達システムによる。
2）方法 電子調達システムによる。
(3) 証明書等の受領期限 令和8年3月16日16時00分
(4) 入札書の受領期限 令和8年4月7日16時00分
なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の2日前（閉庁日を除く。）の午前9時からとする。
(5) 開札の日時及び場所
1）日時 令和8年4月8日10時00分
2）場所 四国地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難しい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 会計法第29条の6の規定に基づく、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
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