政府調達令和8年2月10日
航空自衛隊第2補給処十条支処における事務用消耗品等の一般競争入札公告
掲載日
令和8年2月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.27 - p.28
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航空自衛隊第2補給処十条支処における事務用消耗品等の一般競争入札公告
令和8年2月10日|p.27-28
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月10日
分任支出負担行為担当官
航空自衛隊第2補給処十条支処
調達課長 山下 正則
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6、21、23、26
(2) 購入等件名及び数量
① 事務用消耗品(Webカタログ方式(通信販売方式))1式 品目及び購入予定数量は、入札説明書の品目リストによる。
② 什器(Webカタログ方式(通信販売方式))1式 品目及び購入予定数量は、入札説明書の品目リストによる。
③ 日用品(生活用品、衛生用品及び清掃用品)(Webカタログ方式(通信販売方式))1式 品目及び購入予定数量は、入札説明書の品目リストによる。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 次のとおりとする。
上記②①入札は、入札金額に納入に要する一切の費用を織り込んだ上で、入札説明書で示す、事務用消耗品の品目リストの品目ごとの単価、発注予定数量、品目ごとの単価に発注予定数量を乗じて得た合計額を記載し、総価で入札する。
また、落札決定にあたっては、入札書に記載された品目ごとの単価に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)に、提示する品目ごとの発注予定数量を乗じて算出した額の総価をもって落札価格とする。
なお、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
上記②②入札は、入札金額に納入に要する一切の費用を織り込んだ上で、入札説明書で示す、什器の品目リストの品目ごとの単価、発注予定数量、品目ごとの単価に発注予定数量を乗じて得た合計額を記載し、総価で入札する。
また、落札決定にあたっては、入札書に記載された品目ごとの単価に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)に、提示する品目ごとの発注予定数量を乗じて算出した額の総価をもって落札価格とする。
なお、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
上記②③入札は、入札金額に納入に要する一切の費用を織り込んだ上で、入札説明書で示す、日用品の品目リストの品目ごとの単価、発注予定数量、品目ごとの単価に発注予定数量を乗じて得た合計額を記載し、総価で入札する。
また、落札決定にあたっては、入札書に記載された品目ごとの単価に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)に、提示する品目ごとの発注予定数量を乗じて算出した額の総価をもって落札価格とする。
なお、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域における「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(5) 防衛装備庁長官又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(7) 警察当局から暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除対象者として指定されている者でないこと。
(8) 本業務を提供できる態勢が整っている者、又は整えられることを証明できる者であること。
(9) 単独で業務の全てが担えない場合は適正に業務が遂行できる共同体で入札に参加することができる。詳細は入札説明書による。
3 入札書及び提案書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒114-8566 東京都北区十条台1丁目5番70号 航空自衛隊第2補給処十条支処調達課契約班契約第3係 小平 敦久 電話03-3908-5121(代表)内線7648
(2) 入札説明書の交付方法 上記において交付する。
(3) 入札説明書で示す提案書の受領期限 令和8年4月6日午後4時
(4) 入札書の受領期限 令和8年4月23日午後5時
(5) 開札の日時 上記1(2)の件名ごと次のとおりとする。
① 令和8年4月24日午前10時00分
② 令和8年4月24日午前10時15分
③ 令和8年4月24日午前10時30分
(6) 開札の場所 第2補給処十条支処入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 免除。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び入札説明書に示す書類を添付し受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札書。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YAMASHITA Masanori, Procurement section chief of Jujo Sub-Depot of the 2nd Air Depot, JASDF, Ministry of Defense.
(2) Classification of the products to be procured : 6, 21, 23, 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased :
① Office consumables, 1 set.
② Office furniture, 1 set.
③ Daily necessities, 1 set.
The items and the amount to be purchased are based on the list of items of the implementation guideline.
(4) Delivery period: as in the tender documentation.
(5) Delivery place: as in the tender documentation.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Article 10, each clause except clause 11 of the law concerning reform of public service by introduction of competition applied in Article 15.
② Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons with in the said clause.
③ Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
④ Have Grade A, B or C in “Manufacture” or “Sale” in the Kanto and Koshinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Defense (Single-qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
⑤ The person who is not being suspended from transactions by the request of the Ministry of Defense.
(7) Time Limit for tender: 5 PM, 23. Apr, 2026
(8) Contact point for the notice: KODAIRA Nobuhisa, Contract Section, Procurement Division, Jujo Sub-Depot of the 2nd Air Depot, JASDF, Ministry of Defense, 1-5-70 Jujo-dai Kitaku Tokyo 114-8566 Japan. Tel (03) 3908-5121 ext. 7648
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