政府調達令和8年2月10日
こども家庭庁成育局参事官(事業調整担当)による保育業務施設管理プラットフォーム等の調達支援業務に関する入札公告
掲載日
令和8年2月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.2
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こども家庭庁成育局参事官(事業調整担当)による保育業務施設管理プラットフォーム等の調達支援業務に関する入札公告
令和8年2月10日|p.2
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月10日
支出負担行為担当官
こども家庭庁成育局参事官(事業調整担当)
久保倉 修
◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 保育業務施設管理プラットフォームの令和8年度改修の調達支援業務及び令和8年度運用・保守の工程管理支援業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による
(4) 履行期間 契約日から令和9年3月31日まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、「役務の提供等」で、内閣府大臣官房会計課から、「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していると認められる者であること。
(7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格を有する者であること(社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。)。
(8) 入札に参加を希望する者は、別紙様式の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(9) この入札の入札書の提出期限の直近1年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3 入札書の提出先等
(1) 入札説明書の交付場所、入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 こども家庭庁成育局保育政策課保育DX係(高橋、横田、田幡、久保)
メールアドレス: hoiku-pf@cfa.go.jp
(2) 入札に関する説明会の開催 開催しない。
(3) 総合評価のための書類(提案書・入札書等)の提出期限等 令和8年4月1日17:00
(4) 開札の日時及び場所 令和8年4月17日11:00とし、原則、立会形式での開札は行わない。なお、結果については、メールにて伝える。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他の入札の条件に違反した者の提出した入札は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) その他 詳細は、「入札説明書」による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kubokura Osamu, Counsellor, Growth Bureau, Children and Families Agency
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Procurement support services for the fiscal year 2026 renovation of the childcare operations facility management platform and process management support services for the fiscal year 2026 operation and maintenance, 1 set
(4) Fulfillment period: From a contract day to March 31, 2027
(5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ②not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract ④have Grade A or B on “offer of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026, and 2027 ⑤prove to have no false statement in tendering documents ⑥prove neither the business condition nor credibility is deteriorating ⑦meet the qualification requirements which the Obligation Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order etc.
(7) Time-limit for tender: 17:00, April 1, 2026
(8) Contact point for the notice: Childcare Policy Division, Growth Bureau, Children and Families Agency, 3-2-5 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-6090 Japan TEL 03-6858-0058
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