政府調達令和8年2月9日
コンテンツマネジメントシステム更新に係る予備調査及び要件定義書作成業務の入札公告（2件）
掲載日
令和8年2月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.9
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コンテンツマネジメントシステム更新に係る予備調査及び要件定義書作成業務の入札公告（2件）
令和8年2月9日|p.9
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(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した総合評価のための書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち他の評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SUDA Wataru, Counselor (Accounting), Minister's Secretariat, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Preliminary survey and requirements definition document preparation for the renewal of the content management system 1 set
(4) Fulfillment period : 30 October, 2026
(5) Fulfillment place : As shown in the tender documentation and specification
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have the Grade “A” or “B” in terms of qualification “Provision of services” for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027.
④ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
⑤ Prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc.
(7) Time limit for tender: 11:00 A.M., 9 March, 2026
(8) Contact point for the notice : Procurement Section of Budget Division Minister’s Secretariat Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, 1-2-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8950 Japan. TEL 03-3591-6753
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月9日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 プリンタ用トナーカートリッジ（特許庁ネットワーク用）
1,768本（予定）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期間 令和8年4月22日から令和9年3月31日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、予定数量に単価を乗じて算出した総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。ただし、契約については、各
物品1本あたりの単価契約とする。各物品1本当たりの単価は、入札書の別添である入札金額内訳書に記載された単価に、当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約単価とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下『予決令』という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
(3) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100－8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係 島貫 正嗣 電話03－3581－1101内線2214
(2) 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
(3) 入札書・証明書の受領期限 令和8年3月23日12時00分（郵送の場合は必着のこと）
(4) 開札の日時及び場所 令和8年3月24日14時00分 特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎4階）
(5) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用し得ると判断した証明書等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kuwahara Yasuo Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Toner cartridges 1,768 pieces (planned) for laser printers (for the Patent Office network)
(4) Delivery period : From 22 April 2026 through 31 March 2027
(5) Delivery place : As per the specifications
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