会社公告令和8年2月9日

ジェイアールバス東北株式会社と株式会社宮城野ツーリズムの合併公告（6件）

掲載日
令和8年2月9日
号種
本紙
原文ページ
p.27
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抽出された基本情報
会社名ジェイアールバス東北株式会社、株式会社宮城野ツーリズム
公告種別合併公告

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ジェイアールバス東北株式会社と株式会社宮城野ツーリズムの合併公告（6件）

令和8年2月9日|p.27

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合併公告
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第一項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
(甲) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年七月十日 掲載頁 七十八頁(号外第一五九号) (乙) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年七月十八日 掲載頁 八十七頁(号外第一六六号)
(甲) ジェイアールバス東北株式会社 代表取締役社長 廣川 隆 宮城県仙台市青葉区五橋一丁目一番一号 (乙) 株式会社宮城野ツーリズム 代表取締役社長 菅原伸二 宮城県仙台市宮城野区宮城野二丁目二番三六号
合併公告
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、甲及び乙の最終貸借対照表の開示状況は左記のとおりです。(甲) 金融商品取引法による有価証券報告書を提出しております。
(甲) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年六月十九日 掲載頁 一九八頁(号外第一三六号) (乙) 掲載 官報
(甲) PCソリューションズ株式会社 代表取締役社長 沼田昌昭 東京都港区虎ノ門一丁目二一番一九号 (乙) 株式会社エヌエスアール 代表取締役 金澤保之 大阪府大阪市西区北堀江一丁目五番二号
合併公告
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。効力発生日は令和八年四月一日であり、両社の株主総会の承認決議は令和八年三月十七日に予定しております。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
(甲) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年七月十八日 掲載頁 九十二頁(号外第一六六号) (乙) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年七月十八日 掲載頁 九十二頁(号外第一六六号)
(甲) 株式会社イエノナカカンパニー 代表取締役 大串浩章 東京都台東区上野七丁目六番五号 (乙) 株式会社インビザ 代表取締役 大串浩章 東京都台東区上野七丁目六番五号
合併公告
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
(甲) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年六月二十六日 掲載頁 一一二一頁(号外第一四四号) (乙) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年六月三十日 掲載頁 七十八頁(号外第一四八号)
(甲) 株式会社EPG 代表取締役 上村陽介 東京都港区芝浦四町目一六番二五号 (乙) 株式会社EPARKモータル 代表取締役 上村陽介 東京都港区芝浦四町目一六番二五号
合併公告
左記会社は合併して甲は乙および丙の権利義務全部を承継して存続し乙および丙は解散することにいたしました。効力発生日は令和八年四月一日であり、甲乙丙の株主総会の承認決議は令和八年二月十七日に予定しております。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
(甲) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年七月十一日 掲載頁 六十七頁(号外第一六〇号) (乙) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年七月十五日 掲載頁 八十七頁(号外第一六二号) (丙) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年七月二十二日 掲載頁 一八一頁(号外第一六七号)
(甲) プロフィットキュラブ株式会社 代表取締役 唐澤利行 東京都港区六本木三丁目二番一号 (乙) Dayta Consulting g株式会社 代表取締役 直海知之 東京都港区六本木三丁目二番一号 (丙) 株式会社NEOBANKテクノロジーズ 代表取締役 唐澤利行
合併公告
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第一項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
(甲) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年六月二十五日 掲載頁 一三四頁(号外第一四三号) (乙) 掲載 官報 掲載の日付 令和七年六月二十五日 掲載頁 一三五頁(号外第一四三号)
(甲) トーアエイヨー株式会社 代表取締役 出野将彦 東京都中央区八丁堀三丁目一〇番六号 (乙) 東栄商事株式会社 代表取締役 出野将彦 福島県福島市飯坂町湯野字田中一番地
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ジェイアールバス東北株式会社と株式会社宮城野ツーリズムの合併公告（6件） - 第27頁
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