政府調達令和8年2月6日
気象庁における地磁気観測装置等の製作・購入に関する入札公告
掲載日
令和8年2月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.23
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気象庁における地磁気観測装置等の製作・購入に関する入札公告
令和8年2月6日|p.23
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和8年2月6日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○気象第71号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 ①③④24 ②71、27
(2) 調達件名及び数量
① 地磁気観測装置の製作及び取付調整 14式
② 予報作業支援システムの次期気象庁情報
システム基盤への移植及び導入調整並びに
保守 1式
③ 可搬型GNSS観測装置の購入 50式
④ JMA-25型地上気象観測装置用気圧計
の感部の購入 36式
(電子調達システム対象案件)
(3) 調達案件の特質等 仕様書のとおり。
(4) ①履行期限 令和9年3月31日
②履行期間 仕様書のとおり。
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び
予算の範囲内で当該履行期間を変更すること
があり得る。
③納入期限 令和8年7月31日
④納入期限 仕様書のとおり。
(5) ①②履行場所 仕様書のとおり。
③④納入場所 仕様書のとおり。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名の納入に要する
一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定
に当たっては入札書に記載された金額に当該
金額の10%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、
紙入札方式、紙契約方式に代えることができ
る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)① 令和7・8・9年度国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は
「物品の販売」において「A」、「B」又は
「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者であること。
② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に
おいて、「A」又は「B」等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。
③ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「物品の販売」にお
いて「A」、「B」又は「C」等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者であること。
④ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は
「物品の販売」において、関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者であること。
(4) (3)①②③で格付けされている等級にかかわ
らず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機
会の拡大について(平成12年10月10日)政府
調達(公共事業を除く)手続きの電子化推進
省庁連絡会議幹事会決定」3.入札参加の拡
大の統一基準(7)に定める入札参加基準を満た
す者であること。
(5)①② 予決令第73条の規定に基づき、支出負
担行為担当官が定める資格を有するもので
あること(詳細は入札説明書による)。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続しているものでないこと。
(8) 気象庁から指名停止の措置を受けている期
間中の者でないこと。
(9)①② 本業務における情報保全に係る履行体
制に関する資料を担当部局へ提出し、入札
書の提出期限までにその同意を得ているこ
と。
(10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競
争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒105-8431 東京都港区虎ノ門3-6-9
気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係
中村 俊明 電話03-6758-3900 内線
2524
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
・電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
・電子調達システムヘルプデスク
電話0570-000-683
(3) 電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)及び紙入札方式による証明書等
の受領期限
①② 令和8年2月16日17時00分
③④ 令和8年2月17日17時00分
(4) 電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限
① 令和8年3月9日15時00分
② 令和8年3月25日15時00分
③ 令和8年3月9日10時00分
④ 令和8年2月25日11時00分
(5) 開札の日時及び場所
① 令和8年3月10日15時00分
② 令和8年3月26日15時00分
③ 令和8年3月10日10時00分
④ 令和8年2月26日11時00分
気象庁8F入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)のほか
に契約担当官等の交付する入札説明書に基
づく当該物品の仕様データ等を作成し、所
定の受領期限までに入札書類データととも
に上記3(2)に示すURLに電子調達システ
ムを利用して提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、
契約担当官等の交付する入札説明書に基づ
く当該物品の仕様を記載した書類を作成
し、これを必要な証明書とともに所定の受
領期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約担当官等から提出書
類に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
の無い者のした入札、入札に関する条件に違
反した入札及び入札者に求められる義務を履
行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6) 落札者の決定方法
①② 本公告に示した調達内容を履行できる
と支出負担行為担当官が判断した資料を提
出した入札者であって、予決令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で最低価格をもちて有効な入札を
行った入札者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履
行がされない恐れがあると認められると
き、又はその者と契約することが公正な取
り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価
格の範囲内の価格をもって申し込みをした
他の者のうち、最低の価格をもって申込み
をした者を落札者とする。
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