政府調達令和8年2月4日
特別措置法第7条第2項に基づく使用の認定公告（沖縄市字山里新川原）（3件）
掲載日
令和8年2月4日
号種
号外
原文ページ
p.4
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特別措置法第7条第2項に基づく使用の認定公告（沖縄市字山里新川原）（3件）
令和8年2月4日|p.4
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| 所 | 在 | 地番 | 種類(地目) | 数量(m²) | 備考 | |
| 実測 | 登記簿上 | 使用認定された土地の面積(m²) | ||||
| 沖縄市字山里新川原 | 315番3 | 雑種地 | 661.00 | 661 | 661.00 | |
| 合 | 計 | 661.00 | 661 | 661.00 | ||
令和8年2月4日
沖縄防衛局長
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第7条第2項に基づく使用の認定公告
令和8年1月28日付けをもって下記土地等について、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第5条による使用の認定があったので、同法第7条第2項の規定により公告する。
記
| 所 | 在 | 地番 | 種類(地目) | 数量(m²) | 備考 | |
| 実測 | 登記簿上 | 使用認定された土地の面積(m²) | ||||
| 浦添市字城間城間原 | 473番1 | 雑種地 | 363.95 | 363 | 363.95 | |
| 浦添市字城間東空寿 | 1834番3 | 雑種地 | 159.00 | 159 | 159.00 | |
| 浦添市字仲西外間門原 | 371番 | 雑種地 | 274.49 | 274 | 274.49 | |
| 合 | 計 | 797.44 | 796 | 797.44 | ||
令和8年2月4日
沖縄防衛局長
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和8年2月4日
中部地方整備局長 森本 輝
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
なお、本業務に係る見積決定及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
1. 当該招請の主旨
競争参加資格審査申請・受付システムは、2年に1度の建設工事の定期の資格審査において、申請者の負担軽減、行政事務の合理化等を図るため、インターネット方式による申請受付を行うために開発されたシステムである。
本業務は、中部地方整備局が代表機関として実施する令和9・10年度競争参加資格審査（建設工事）インターネット受付、既存システムの機能改良、機器等の整備及び同システムの運用支援、また申請者からの問い合わせ対応等を行うものである。（申請予定者数27,000者）
業務の実施にあたっては、高度で高い信頼性が求められるとともに、システム構築の知識や経験があるだけではなく、各参加機関の競争参加資格審査制度を十分に把握したうえで、改良及び運用支援等を行わなければならず、本システムに関する幅広い知識と経験が必要不可欠である。
これらのことから、本業務の遂行にあたっては、技術的要件等を兼ね備えている特定の法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定の法人以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合もしくは、下記4. の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定の法人との契約手続に移行する。なお、下記4. の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定の法人と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。
2. 業務概要
(1) 業務名 令和9・10年度競争参加資格審査インターネット一元受付システム運用支援・改良及び受付対応業務
(2) 業務内容
① システム機能改良
② システム環境構築
③ 運用支援
④ サーバー等機器類の整備
⑤ パスワード発送
⑥ インターネット受付対応
⑦ 資料作成及びインターネット受付統括
⑧ ヘルプデスクの開設
(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年3月12日まで
3. 業務目的
本業務は、中部地方整備局が代表機関として実施する令和9・10年度競争参加資格審査（建設工事）インターネット受付に対応するための既存システムの機能改良、機器等の整備及び同システムの運用支援、またインターネット受付対応、ヘルプデスク開設を行うことを目的とする。
4. 参加者に求める応募要件
(1) 参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」の東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。
④ 中部地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 中部地方整備局長から説明書の交付を直接受けた者であること。
2) 技術力に関する要件
① 本番環境に準じたテスト環境（テストデータの作成を含む。）をシステム運用開始前において、受注者自ら構築できること。
② 本業務に必要な場所は、受注者自ら準備できること。
③ 本業務に必要な機器等については、受注者自ら準備（動作環境の設定を含む。）できること。
3) 業務執行体制に関する要件
① 業務の全部又は主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてないこと。
② システム及びサーバーにおいて、予期せぬ事態・障害が発生した場合は、夜間及び休日に関わらず、業務が行えること。
③ 緊急時及び障害発生時等に対応するため、調査職員と管理技術者との連絡が常に確保できる体制を維持できること。
④ システム機器操作に関する指導教育を行い受付業務に対応できること。
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