政府調達令和8年2月3日
北陸地方整備局発注工事の入札公告（令和8年2月3日号外）
掲載日
令和8年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.54
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北陸地方整備局発注工事の入札公告（令和8年2月3日号外）
令和8年2月3日|p.54
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(3) 技術資料についてヒアリングを実施する場
合がある。その場合の日時・方法等必要事項
は別途通知する。
(4) 競争参加資格確認通知については、巻末資
料「本入札手続に係る期間等」(1)に示す日ま
でに電子入札システムにて通知する。ただし、
書面により提出されたものに対しては書面に
より通知する。
(5) 技術提案に基づく施工計画の採否について
は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(1)
に示す日までに電子入札システムにて通知す
る。その際、技術提案が適正とされなかった
場合はその理由を付して通知する。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒950-8801 新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2526
(2) 入札説明書等の交付期間 入札説明書等
(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)
は、電子入札システムからダウンロードする
ことにより交付する。運用及び操作の詳細に
ついては下記1)のアドレスを参照のこと(マ
ニュアルのリンク先がある。)。
なお、書面による交付を希望する場合は、
下記2)に電話又は電子メールにより申し込
むこと。ただし、電子メールによる場合は着
信確認を行うこと。
1) アドレス: https://www.e-bisc.go.jp/
2) 交付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館 電話025-280-8880 電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3) 交付期間:巻末資料「本入札手続に係る
期間等」(2)のとおり。
4) 書面による交付方法:上記3)の期間内
に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び
CD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送
すること。CD等に複製したものを折り返
し託送する(窓口交付は行わない)。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請
書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留
意事項に基づき作成し、電子入札システムで
提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾
を得て紙入札方式とする場合は、原則として
次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵
送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同
等のものに限る。)又は電子メール(添付する
ファイル容量は10MB以下とする。)により提
出するものとする(電子入札運用基準参照。)。
なお、電子メールによる場合は、電子メール
送信後、必ず着信確認を行うこと。
1) 電子入札システムによる受付期間:巻末
資料「本入札手続に係る期間等」(3)のと
おり。
2) 郵送、託送又は電子メールによる受付期
間:巻末資料「本入札手続に係る期間等」
(3)のとおり。
受付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館 電話025-280-8880(代表)内線
2526 電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
提出期間:巻末資料「本入札手続に係る期
間等」(4)のとおり。
提出場所:〒950-8801 新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2526
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法 入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は紙により持参すること。郵送、託
送、電子メール又は電送による入札は認めな
い。入札書提出期限は次のとおりとする。
1) 電子入札システムによる入札の締め切り
は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」
(5)のとおり。
2) 紙による持参の場合の締め切りは、巻末
資料「本入札手続に係る期間等」(5)のとお
り。
提出先は、北陸地方整備局総務部契約課
契約係。
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に
係る期間等」(6)のとおり。場所は、北陸地
方整備局1階入札室にて行う。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁 北陸地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁 北陸地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、発注者に提案すること
ができる。提案が適正とされた場合には、設
計図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細は特記仕様書等による。
(5) 低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては別冊契約書案第35条第1項中「10分の4」
を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第
7項もこれに準じて割合変更する。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の主任技術者、
監理技術者、専任指導者の専任性及び要件違
反の事実が確認された場合は、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合の外は、配
置予定技術者の変更は認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、主任技術者、監理技術
者とは別に主任技術者、監理技術者と同等の
要件を満たす技術者を配置すること。
また、工事契約後に専任指導者を配置する
場合は当該技術者との兼務も認めない。なお、
当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人
の兼務は認めない。
(8) 本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約し、工事成績評定が60点未
満となった場合は、工事成績評定通知書の通
知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局
(港湾空港関係事務に関することを除く。)が
発注する工事の入札参加を認めない(建設共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上のものを対象とする)。
(9) 本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、受注
者は工事コスト調査に協力しなければならな
い。なお、工事コスト調査については、内訳
及び低入札価格調査資料との整合等を分析し
た後、発注者において公表する。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) A工事は、国庫債務負担行為に基づく契約
の契約会計年度における請負代金の支払いの
限度額(以下「支払限度額」という。)につい
て、当初契約の時点で「0」等と設定し、補
正予算が措置されるなど追加で予算の執行が
可能となった場合に各年度の支払限度額を変
更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払
いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採
用する。支払条件等については、入札説明書
及び現場説明書の内容を十分に確認するこ
と。
(12) B工事において、中間前金払に代わり、既
済部分払を選択した場合には、短い間隔で出
来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す
る「出来高部分払方式」を採用する。
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