政府調達令和8年2月3日
北陸地方整備局 能越道穴水越の原橋梁復旧上部その2工事他 入札公告(建設工事)
掲載日
令和8年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.51 - p.52
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北陸地方整備局 能越道穴水越の原橋梁復旧上部その2工事他 入札公告(建設工事)
令和8年2月3日|p.51-52
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、同種工事である複数の工事を一括に審査及び評価を行う「一括審査方式」の試行工事です。
本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要です。
なお、本公告は、インターネットの入札情報サービス(PPI) [https://www.i-ppi.jp] に掲載されています。
令和8年2月3日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 髙松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
A工事 R8-10 能越道穴水越の原橋梁復旧上部その2工事(以下、「A工事」という。)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
B工事 栗ノ木道路 栗ノ木高架橋上部その3工事(以下、「B工事」という。)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所
A工事 石川県鳳珠郡穴水町宇留地地先
B工事 新潟県新潟市中央区本馬越2丁目地先
(4) 工事内容
A工事
コンクリート橋上部
プレキャストセグメント製作 1式(28本)
プレキャストセグメント主桁組立工 1式(28本)
支承工 1式(56個)
架設工(クレーン架設・架設桁架設)
1式
床版・横組工 1式
橋梁付属物工 1式
表面被覆工 1式
仮設工 1式
B工事
コンクリート橋上部
プレキャストセグメント製作 1式(18本)
プレキャストセグメント主桁組立工 1式(18本)
支承工(機能分離型支承装置) 1式(21基)
架設工(架設桁架設) 1式
床版・横組工 1式
橋梁付属物工 1式
表面被覆工 1式
仮設工 1式
(5) 工期
A工事 全体工期:契約締結日の翌日から令和11年3月30日まで
B工事 全体工期:契約締結日の翌日から令和11年6月29日まで
(6) 工事の実施形態
1) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型S型)の試行工事である。
2) 本工事は、令和6年3月13日付け国土交通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における質上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に基づき、質上げを実施する企業に対する加点措置を行わない工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照:https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
3) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
4) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難しいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
5) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難しいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。紙契約方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契約方式承諾願を提出すること。
6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
7) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個別合意方式」という。)を選択できるものとし、「包括的単価個別合意方式」を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から14日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。
8) 本工事は、ICT活用工事(ICT構造物工(橋梁上部)、施工者希望Ⅱ型)の対象工事である。
9) 本工事は、BIM/CIM適用工事(発注者指定型)である。
10) A工事は、完全週休2日交替制の取り組みを前提とした工事(発注者指定方式)である。
11) B工事は、完全週休2日(土日)の取り組みを前提とした工事(発注者指定方式)である。
12) 本工事は、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任指導者」という。)を工事契約後に配置することができる試行工事である。
13) 本工事は、受注者が新技術を選定したうえで活用を図る施工者選定型の新技術活用工事である。
14) 本工事は、発注者が提示する新技術の活用を図る新技術活用工事である。
15) 本工事は、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者が工事の始期及び終期を任意に設定できる余裕期間(フレックス方式)工事である。
16) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事である。
17) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
18) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
19) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
20) A工事は、契約締結後に「新たな施工技術等の活用とPRに関する工夫」を求める対象工事である。内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
21) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和7・8年度一般競争参加資格者でプレストレスト・コンクリート工事の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成22年度以降に元請として完成した工事で、下記1)~3)の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1社がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
1) 道路橋(A活荷重以上又はTL-20以上)又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)であること。
2) 橋梁形式が床版橋を除くPC橋であること。
3) 架設工法が、下記の工法以外の工法であること。
・トラッククレーン工法
・トラッククレーンステージング工法(クローラクレーンを含む)
ただし、上記1)~3)は同一工事であること。
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