政府調達令和8年2月3日
北海道開発局における複合機等の借入及び保守に係る一般競争入札公告
掲載日
令和8年2月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.21
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北海道開発局における複合機等の借入及び保守に係る一般競争入札公告
令和8年2月3日|p.21
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(3) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにより交付する(入札説明書等に対する質問回答書についても同様に交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックすること)。 ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記3(1)に問い合わせること。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 令和8年3月6日12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年3月31日12時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年4月2日9時30分 北海道開発局15階入札公示室
(7) 本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和8年4月2日を予定しているが、予算成立が4月3日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(申請書等)を所定の受領期限までに上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」により随時受け付ける。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : ENDOU Akira, Director of General Affairs Department, Hokkaido Local Finance Bureau. KAJIMOTO Hiroyuki, Director of Development Administration Department, Hokkaido Regional Development Bureau.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Purchase such as stationery
(4) Delivery period : From 2 April 2026 through 31 March 2027
(5) Delivery place : As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D in terms of the qualification for participating in tenders of the “sale of product” by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in Hokkaido region in the fiscal year of 2025・2026・2027
③ not be currently under suspension of nomination by Director-General, Hokkaido Regional Development Bureau during the time of tender opening from time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification
④ obtained a bid manual directly from system or the person of ordering
(7) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 p.m. 6 March 2026
(8) Time limit for tender: 12:00 p.m. 31 March 2026
(9) Contact point for the notice : NAKAGAWA Atsushi, Contract Section, Accounting Division, Hokkaido Regional Development Bureau, Nishi 2-Chome, Kita 8-Jo, Kita-ku, Sapporo, Hokkaido, 060—8511, Japan TEL 011—709—2311 ext. 5832
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和8年2月3日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発会計第2号 (№ 2)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
① 複合機11式の借入及び保守
② モノクロレーザープリンタ88式外の借入及び保守
(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 ①令和8年6月1日から令和12年5月31日まで ②令和8年7月1日から令和12年6月30日まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各契約希望単価に予定数量を乗じた総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願及び紙契約方式手続願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に基づき書類を提出した者を除く。)でないこと。
(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。
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