政府調達令和8年2月2日
独立行政法人造幣局 競争参加資格審査要領等の一部改正（会社更生法等の手続、付与数値、等級区分等）（2件）
掲載日
令和8年2月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.98
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
独立行政法人造幣局 競争参加資格審査要領等の一部改正（会社更生法等の手続、付与数値、等級区分等）（2件）
令和8年2月2日|p.98
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(3) 会社更生法及び民事再生法開始に基づく更
生手続の決定等を受けた者の手続 有資格者
が「会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は
「民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当
した場合は、次に掲げる書類各1部を添え、
別記1に掲げる申請場所に速やかに提出する
こと。
ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書の写し
イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合にはそれを証明する書類とし
て、登記事項証明書の写し
ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変
更届(物品製造等)
なお、書類の提出によりその資格が継続す
るが、当局が詳細の現状把握を必要と判断す
る場合には、ヒアリング等を実施する場合が
ある。
(4) 合併・分社等の場合の手続 有資格者に合
併、分社、個人から法人への変更等があった
場合は、本公示3の申請を改めて行うこと。
(5) 廃業等の場合の手続 有資格者に廃業等
(廃業・倒産・破産)があった場合は、別記
1に掲げる申請場所に速やかに届け出るこ
と。
(6) 等級決定通知書の再発行 紛失等による再
発行依頼は、別記1に掲げる申請場所に提出
すること。
別記1 申請場所
独立行政法人造幣局総務部経理課契約担当
〒530-0043 大阪府大阪市北区天満1-1-79
電話06-6351-5463
別記2 付与数値〔掲載順序 項目 段階:付与
数値(年間平均高、自己資本額の合計及び営業
年数については物品の製造、物品の製造以外の
2区分の付与数値を示し、流動比率については
共通の付与数値を示し、機械設備等の額は物品
の製造のみの付与数値を示す。)〕
(1) 年間平均(生産・販売)高
| 200億円以上 | : 60、65 |
| 100億円以上 | 200億円未満: 55、60 |
| 50億円以上 | 100億円未満: 50、55 |
| 25億円以上 | 50億円未満: 45、50 |
| 10億円以上 | 25億円未満: 40、45 |
| 5億円以上 | 10億円未満: 35、40 |
| 2.5億円以上 | 5億円未満: 30、35 |
| 1億円以上 | 2.5億円未満: 25、30 |
| 5,000万円以上 | 1億円未満: 20、25 |
| 2,500万円以上 | 5,000万円未満: 15、20 |
| 2,500万円未満 | : 10、15 |
(2) 自己資本額の合計
| 10億円以上 | : 10、15 |
| 1億円以上 | 10億円未満: 8、12 |
| 1,000万円以上 | 1億円未満: 6、9 |
| 100万円以上 | 1,000万円未満: 4、6 |
| 100万円未満 | : 2、3 |
(3) 流動比率(物品の製造、物品の製造以外と
も共通)
| 140%以上 | : 10 |
| 120%以上 | 140%未満: 8 |
| 100%以上 | 120%未満: 6 |
| 100%未満 | : 4 |
(4) 営業年数
| 20年以上 | : 5、10 |
| 10年以上 | 20年未満: 4、8 |
| 10年未満 | : 3、6 |
(5) 機械設備等の額(物品の製造のみ)
| 10億円以上 | : 15 |
| 1億円以上 | 10億円未満: 12 |
| 5,000万円以上 | 1億円未満: 9 |
| 1,000万円以上 | 5,000万円未満: 6 |
| 1,000万円未満 | : 3 |
(6) 合計(最高点) 100
別記3 資格の種類別等級区分及び予定価格の範
囲〔掲載順序 契約の種類 ①数値:等級 ②
予定価格の範囲〕
(1) 物品の製造
| ① 90点以上 | : A |
| 80点以上 | 90点未満: B |
| 55点以上 | 80点未満: C |
| 55点未満 | : D |
② Aは3,000万円以上、Bは2,000万円以上
3,000万円未満、Cは400万円以上2,000万円
未満、Dは400万円未満
(2) 物品の販売及び役務の提供等
| ① 90点以上 | : A |
| 80点以上 | 90点未満: B |
| 55点以上 | 80点未満: C |
| 55点未満 | : D |
② Aは3,000万円以上、Bは1,500万円以上
3,000万円未満、Cは300万円以上1,500万円
未満、Dは300万円未満
(3) 物品の買受け
| ① 70点以上 | : A |
| 50点以上 | 70点未満: B |
| 50点未満 | : C |
② Aは1,000万円以上、Bは200万円以上
1,000万円未満、Cは200万円未満
なお、資格に基づき実際に調達を行うに
際しては、適正な競争性を確保するため、
他の等級の競争参加が可能となるような弾
力的な競争参加を認める場合がある。
招 請
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、
当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年2月2日
中部管区警察局愛知県情報通信部長
森實 克
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 23
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 導入計画物品及び数量 愛知県警察本部用
指令通信装置 1式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 令和9年度以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 詳
細は導入説明書による。
2 資料及びコメントの提供方法
(1) 資料等の提供期限 令和8年3月13日17時
30分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒460-8502 愛知県名古屋市中区
三の丸2-1-1 中部管区警察局愛知県情
報通信部通信施設課施設第一係 電話052-
951-1611
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給
者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和8年2月2日から令和8年
3月13日まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 Summary
(1) Classification of the services to be pro-
cured: 15, 29
(2) Nature and quantity of the services to be
required: Command Communications
Equipment for Aichi Prefectural Police
Headquarters 1 Set
(3) Type of the procurement : purchase etc
(4) Basic requirements of the procurement :
as enclosure
(5) Time limit for the submission of the re-
quested material: 17:30 13 March 2026
(6) Contact point for the notice : Communi-
cations Facilities Division, Aichi Pre-
fectural Info-Communications Department,
Chubu Regional Police Bureau, 2-1-1
Sannomaru Naka-ku Nagoya-shi Aichi
460-8502 Japan. TEL 052-951-1611
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)