政府調達令和8年2月2日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 一般競争入札公告（システム共通基盤の構築・運用保守業務）

掲載日
令和8年2月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.63 - p.64
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抽出された基本情報
調達機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
品目共通システム基盤の構築、運用及び保守

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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 一般競争入札公告（システム共通基盤の構築・運用保守業務）

令和8年2月2日|p.63-64

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る令 和8年度予算の執行が可能となっていることを条 件とします。
令和8年2月2日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役 副理事長 蔵持 京治
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 14
○公告番号 機構公告第38号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 システム共通基盤の 構築・運用保守業務 一式(電子入札対象案 件)
(3) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり。
(4) 履行期間 契約締結日から令和13年3月31 日まで。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 総合評価方式 本件は、技術提案書(以下 「提案書」という。)及び入札書を提出し、価 格以外の要素と価格を総合的に評価して落札 者を決定する総合評価方式で実施するもので ある。
(7) 入札方法 入札金額は、総価を記載するこ と。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満 の端数が生じたときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 本件は、入札及び提出資料を電子入札シス テムにより実施する対象案件である。
なお、電子入札システムにより難い者は、紙 入札方式参加願を提出することで紙入札に変 更することができる。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たす 者とする。
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。
(2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格におい te、「役務の提供等」(等級及び地域は問わな い。)の競争参加資格を有している者であるこ と。
なお、当機構の入札に初めて参加する者は、 入札参加申込書の提出期限までに、以下に掲 げる内容を当機構本社経理資金部会計課宛て 電子メール(kaikei.hns@jrtt.go.jp)にて送 付すること。
①法人番号②代表郵便番号③代表住所④商 号又は名称⑤代表者役職⑥代表者氏名⑦代表 電話番号
(3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の 時までの期間において、「関東甲信地区」にお いて、当機構理事長から独立行政法人鉄道建 設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約 に係る指名停止等措置要綱(平成15年10月機 構規程第83号。)に基づく指名停止、又は国土 交通省から指名停止を受けていないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、当 機構公共事業等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。
(5) 企業の業務実績に関する要件 令和2年度 以降に元請として完了した、国の行政機関、 地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は 民間企業(利用者1,000人以上の組織に限る。) において、組織が共通で利用するインフラ基 盤の構築を行い、1年以上サービス提供を実 施した実績が1件以上あること。
(6) 配置予定技術者等に関する要件 次に掲げ る基準を満たす各技術者を本業務に配置でき ること。なお、設計・構築管理技術者及び運 用・保守管理技術者の兼務は認めることとす る。
ア 「統括管理技術者」として以下の要件を 満たす者を配置すること。
(ア) 国の行政機関、地方公共団体、独立行 政法人、特殊法人又は民間企業(利用者 1,000人以上のシステムに限る。)におい
て、組織が共通で利用するインフラ基盤 の構築業務について、プロジェクト全体 を管理する責任者としての立場で通算5 年以上の業務実績を有すること。
(イ) 以下のいずれかの資格を保有又は試験 に合格していること。
・ 情報処理の促進に関する法律(昭和 45年法律第90号)に基づき実施される 情報処理技術者試験(以下「情報処理 技術者試験」という。)のうちプロジェ クトマネージャ試験
・ Project Management Institute (P MI) が認定するProject Manage- ment Professional (PMP)
・ Prince2® プラクティショナ
イ 「情報セキュリティ統括管理者」として 以下の要件を満たす者を配置すること。
(ア) 組織が共通で利用する情報システムの 構築又は運用業務において、情報セキュ リティに関する企画、実施、運用及び分 析の全ての段階で、物理的観点、人的観 点及び技術的観点から情報セキュリティ を保つための施策を計画、実施し、その 結果に関する評価を行った経験を1件以 上有すること。
(イ) 以下のいずれかの資格を保有又は試験 に合格していること。
・ 情報処理技術者試験のうち情報処理 安全確保支援士試験(又は旧情報セ キュリティスペシャリスト試験、旧テ クニカルエンジニア(情報セキュリ ティ)試験、旧情報セキュリティアド ミニストレータ試験)
・ JASAが認定する公認情報セキュリ ティ監査人(CISA)
・ ISACAが認定する公認情報セキ ュリティマネージャー(CISM)
・ 国際情報システムズセキュリティ認 定コンソーシアム((ISC)²)が認 定する情報システムのセキュリティ専 門家認定(CISSP)
ウ 「設計・構築管理技術者」として以下の 要件を満たす者を配置すること。
(ア) 国の行政機関、地方公共団体、独立行 政法人、特殊法人又は民間企業(利用者 1,000人以上のシステムに限る。)におい
て、組織が共通で利用するインフラ基盤 の構築業務について、管理技術者(リー ダー)としての立場で通算5年以上の業 務実績を有し、かつ同一の構築案件を計 画から実装まで一貫して担当した経験 (1件以上)を有すること。
(イ) 以下のいずれかの資格を保有又は試験 に合格していること。
・ 情報処理技術者試験のうちプロジェ クトマネージャ試験
・ 情報処理技術者試験のうちネットワ ークスペシャリスト試験(又は旧オ ンライン情報技術者試験、旧テクニカ ルエンジニア(ネットワーク)試験)
・ Project Management Institute (P MI) が認定するProject Manage- ment Professional (PMP)
・ Prince2® プラクティショナ
(ウ) 以下のいずれかのクラウド技術者資格 を有すること。
・ Microsoft認定資格のうち Microsoft Certified-Azure Solutions Architect Expert
・ AWS認定資格のうちAWS Cer- tified Solutions Architect-Professio- nal
・ Google Cloud認定資格のうち Google Cloud Certified-Professional Cloud Architect
エ 「運用・保守管理技術者」として以下の 要件を満たす者を配置すること。
(ア) 国の行政機関、地方公共団体、独立行 政法人、特殊法人又は民間企業(利用者 1,000人以上のシステムに限る。)におい te、組織が共通で利用するインフラ基盤 の運用保守業務について、管理技術者 (リーダー)としての立場で通算5年以 上の業務実績、かつ同一案件通算1年以 上の経験を有すること。
(イ) 以下のいずれかの資格を保有又は試験 に合格していること。
・ 情報処理技術者試験のうちITサー ビスマネージャ試験(又は旧システム 運用管理エンジニア試験、旧テクニカ ルエンジニア(システム管理)試験)
・情報処理技術者試験のうち情報処理安全確保支援士試験(又は旧情報セキュリティスペシャリスト試験、旧テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験、旧情報セキュリティアドミニストレータ試験)
・情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験(又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験)
・ISACAが認定する公認情報セキュリティマネージャー(CISM)
・国際情報システムズセキュリティ認定コンソーシアム((ISC)²)が認定する情報システムのセキュリティ専門家認定(CISSP)
・国際情報システムズセキュリティ認定コンソーシアム((ISC)²)が認定するクラウドセキュリティ専門家認定(CCSP)
・技術士(情報工学部門又は総合技術監理部門(情報工学を選択科目とする者))
(7) 業務執行体制に関する要件 ISO/IEC27001 (ISO27001)、JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) のうち、いずれかの認証を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び入札参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1(横浜アイランドタワー25階) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構本社 経理資金部 会計課 電話045-222-9049 FAX045-222-9047 電子メールアドレス kaikei.hns@jrtt.go.jp
(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法及び交付場所 ア 交付期間 本公告の日から入札書受領期限まで。 イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 ウ 交付場所 アドレス https://www.jrtt.go.jp/
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 入札参加申込書の提出期限及び提出方法等 ア 提出期限 令和8年3月9日16時00分 イ 提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書等提出書類の容量が10MBを超える場合又は紙入札へ移行した場合は、(1)へ提出すること。
(5) 提案書に関するヒアリング ヒアリングは実施しない。
(6) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法等 ア 入札書の受領期限 令和8年3月25日16時00分 イ 開札の日時及び場所 令和8年3月26日10時00分 当機構本社入札室にて行う。 ウ 入札書の提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札へ移行した者は、(1)へ提出すること。
(7) 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
4 その他
(1) 本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(4) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示された必要な書類を提出期限までに提出場所へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 入札の辞退 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
(7) 契約書作成の要否 別添契約書案により、契約書を作成するものとする。
(8) 総合評価の方法 価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。
(9) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満足している入札者の中から、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。
(10) 手続における交渉の有無 無。
(11) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3(4)により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。2(2)に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1) に同じ。
(13) その他の詳細は入札説明書による。
(14) 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KURAMOCHI Kyoji Vice President of Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency (hereinafter called JRTT)
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be procured: Construction, operation, and maintenance of the common system infrastructure, 1 set
(4) Fulfillment period: From the date of signing of the contract through 31 March, 2031
(5) Fulfillment place: Depend on the tender document
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 4 and Article 5 of the regulation concerning the contract for JRTT,
② have been qualified as possessing the qualification of “provision of services” by single qualification for every ministry and agency in the fiscal year 2025, 2026 and 2027 (The Grade and Area does not matter.).
③ not have been suspended from designation by JRTT or Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
④ not be the business operators that a Gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from JRTT is continuing state concerned.
⑤ other requirements: refer to the tender documentation.
(7) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification 16:00, 9 March, 2026
(8) Time-limit for tender: 16:00, 25 March, 2026
(9) Contact point for the notice: Contract Division, Finance and Fund Planning Department, JRTT, 6-50-1 Honcho, Naka-ku, Yokohama-city, Kanagawa, 231-8315 Japan, TEL 045-222-9049 FAX 045-222-9047
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