政府調達令和8年2月2日
気象庁における一般競争入札公告（オゾンセンサ購入等）
掲載日
令和8年2月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.44
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気象庁における一般競争入札公告（オゾンセンサ購入等）
令和8年2月2日|p.44
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⑨⑩⑪Have Grade A or B “Manufacturing”, “Selling” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025/2026/2027, and have qualification for participating in competition of the Kanto・Koushin-etu region
⑬ Have Grade A or B “Offer of services etc” in terms of the qualification for participating intend ers by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025/ 2026/2027, and have qualification for participating in competition of the Kanto・Koushin-etu region
(d) ⑩⑪⑫⑬Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of Cabinet Order.
(e) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Time-limit for tender :
① 10:00 19 February 2026
② 11:00 19 February 2026
③ 10:00 20 February 2026
④ 11:00 20 February 2026
⑤ 14:00 20 February 2026
⑥ 15:00 20 February 2026
⑦ 16:00 20 February 2026
⑧ 10:00 24 February 2026
⑨ 10:00 26 February 2026
⑩ 11:00 9 March 2026
⑪ 14:00 9 March 2026
⑫ 11:00 12 March 2026
⑬ 11:00 27 March 2026
(8) Contact point for the notice : ANDO Miki, First Contract Section, Office of Procurement, General Affairs Division, Japan Meteorological Agency, 3—6—9 Toranomon, Minato-Ku Tokyo 105—8431 Japan TEL 03—6758—3900 ①③⑤⑥⑦ Ext. 2515 ②⑧⑩⑪⑫2514 2518 ⑬2516
NAKAMURA Toshiaki, Second Contract Section, Office of Procurement, General Affairs Division, Japan Meteorological Agency, 3—6—9 Toranomon, Minato-Ku Tokyo 105—8431 Japan TEL 03—6758—3900 ④ Ext. 2517
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
令和８年２月２日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○気象第６号
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 ①24 ②④14、71、27 ③ 71、27
(2) 調達件名及び数量
① ＥＣＣ型オゾンセンサの購入(単価契約) 約95個（電子調達システム対象案件）
② 地域気象観測システム（センターシステム）の制作及び気象庁情報システム基盤等への導入調整並びに保守等 １式（電子調達システム対象案件）
③ 海洋情報処理システムの制作及び気象庁情報システム基盤への導入調整並びに保守 １式（電子調達システム対象案件）
④ 潮位データ総合処理システムの制作及び気象庁情報システム基盤等への導入調整並びに運用支援・保守等 １式（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 仕様書のとおり。
(4) ①履行期間 仕様書のとおり。
②④借用期間 仕様書のとおり。
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借用期間を変更することがあり得る。
③履行期間 仕様書のとおり。
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。
(5) ①納入場所 仕様書のとおり。
②④借用場所 仕様書のとおり。
③履行場所 仕様書のとおり。
(6) 入札方法
①③ 上記１(2)の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
②④ 落札決定は総合評価の方法をもって行うので、総合評価の為の性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
上記１(2)の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、申請書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)① 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
②④ 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
③ 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)②③④ (3)で格付けされている等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続きの電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」３．入札参加の拡大の統一基準(7)に定める入札参加基準を満たす者であること。
(5)②③④ 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。（詳細は入札説明書による）
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(8) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9)②④ 本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借用物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(10)②③④ 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。
(11) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
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