政府調達令和8年2月2日
東北森林管理局発注業務の競争参加資格及び総合評価落札方式に関する事項
掲載日
令和8年2月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.33
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東北森林管理局発注業務の競争参加資格及び総合評価落札方式に関する事項
令和8年2月2日|p.33
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(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。
なお、管理技術者にあっては次のア及びイのいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。
ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算2ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。
(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者
(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者
(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者
(エ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(一般社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM))の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上である者
イ 平成22年4月1日以降に、上記2(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、
各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。
(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。
なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。
(10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。
ア 令和5年度から令和6年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。
イ 令和6年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。
ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。
(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。
(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成20年3月31日付け19東経第178号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。
(2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法
技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はFAXによるものは受け付けない。
ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所へ2部持参すること。
ア 提出期間 令和8年2月3日から令和8年2月25日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時から午後4時まで。ただし、正午から午後1時までは除く。
イ 提出先 〒999-5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11 山形森林管理署最上支署総務グループ 電話: 0233-62-2122
メールアドレス: t_mogami@maff.go.jp
なお、詳細は入札説明書による。
(3) 技術提案書等は、入札説明書により作成すること。
(4) 上記3(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
4 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の方法等
ア 技術等に対する得点は、各評価項目との評価点とし、最大60点を付与する。
ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点60点満点に換算する。
よって、技術点の最大が63点であることから、得られた技術点に60/63を乗じた数値を技術点として与える。
イ 入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分30点を乗じて得た値とする。
入札価格に対する得点=配分点(30点)×(1-入札価格/予定価格)
ウ 総合評価は、入札参加者に係る上記アとイの合計点による評価値をもって行うものとする。
(2) 技術提案書の評価基準等 以下に示す項目を評価項目とする。
ア 配置予定技術者の経験及び能力に関する事項 配置予定技術者の過去に担当した業務の成績、専任性、継続教育の状況等
イ 企業の実績に関する事項 低入札価格調査の実績、過去に契約した業務の成績、業務に関する表彰実績等
ウ 業務の実施方針等に関する事項 業務の理解度、実施手順の妥当性
エ 技術提案に関する事項 総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度及び社会的要請に係る提案内容の的確性、実現性及び独創性
オ 技術提案の履行確実性に関する事項 業務内容に対応した費用の計上、配置予定技術者に対する適正な報酬の支払い、品質確保体制の確保、再委託先への適正な支払い
履行確実性を評価する場合の評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
評価点合計=(配置予定技術者の経験及び能力の評価点+企業の実績の評価点+業務の実施方針等の評価点)+(技術提案の評価点×履行確実性評価に基づく履行確実性度(1.00~0))
(3) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は価格をもって入札する。上記4(1)による評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。
(イ) 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。
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