政府調達令和8年2月2日
銅山川地区地すべり機構調査業務に係る一般競争入札公告
掲載日
令和8年2月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.32
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銅山川地区地すべり機構調査業務に係る一般競争入札公告
令和8年2月2日|p.32
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ウ 開札は、令和8年3月27日午前10時に山形森林管理署会議室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。
エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
6 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 請負代金の10分の1以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 積算内訳書の提出 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。
(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 本案件は、技術提案書等及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和5年6月林野庁)による。
(9) 履行確実性を評価するために、技術提案書とは別に追加資料の提出を求めるとともに、履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。
(10) その他 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : SOEYA Minoru, Director General of Yamagata District Forest Office
(2) Classification of the services to be procured : 42
(3) Subject matter of the contract : Landslide investigation in Mizusawa, Nishikawa town, Nishimurayama District, Yamagata prefecture
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4:00 P.M., 25 February 2026
(5) Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 4:00 P.M., 26 March 2026, in case of submission by hand : 10:00 A.M., 27 March 2026
(6) Contact point for tender documentation : Accounting Division, Yamagata District Forest Office, 1-17-2 Motomachi Sagae city Yamagata prefecture 991-0053 Japan. TEL 0237-86-3161
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本事業に係る落札決定及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
令和8年2月2日
分任支出負担行為担当官
山形森林管理署最上支署長 伊東 弘至
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 06
1 業務の概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 銅山川地区地すべり機構調査業務
(3) 業務場所 山形県最上郡大蔵村大字南山地内
(4) 業務内容 地すべり機構調査一式
(5) 履行期限 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(6) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
(7) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。
(8) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から山形森林管理署最上支署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。
(9) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。
(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
(11) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。
なお、電子契約システムによりたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
2 競争参加資格要件等
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るA等級又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を山形県として登録していること。
(5) 平成22年4月1日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年3月25日付け11経第718号大臣官房経理課長通知)及び「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについての廃止後の対応について」(平成25年3月26日付け24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。
なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第6に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。
設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。
同種の業務:治山関係事業における地すべり調査業務
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