政府調達令和8年2月2日
上小沼地区地すべり調査業務に係る一般競争入札公告
掲載日
令和8年2月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.30
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(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 5(1)に同じ。
(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記3(2)により技 術提案書等を提出することができるが、競争 に参加するためには、開札の時において、当 該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確 認を受けていなければならない。
(8) 本案件は、技術提案書等及び入札を電子入 札システムで行うものであり、詳細について は、入札説明書及び電子入札システム運用基 準(令和5年6月林野庁)による。
(9) 履行確実性を評価するために、技術提案書 とは別に追加資料の提出を求めるとともに、 履行確実性に関するヒアリングを実施する場 合がある。
(10) その他 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KOGAWA Shigeki, Director General of Sanpachikamikita District Forest Office
(2) Classification of the services to be procured : 42
(3) Subject matter of the contract: Landslide investigation in Towada City, Aomori prefecture
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 4:00 P.M., 27 February 2026
(5) Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 4:00 P.M., 25 March 2026, in case of submission by hand: 10:00 A.M., 26 March 2026
(6) Contact point for tender documentation: Accounting Division, Sanpachikamikita District Forest Office, 1-27 Nishi2banchou Towada City Aomori prefecture 034-0082 Japan. TEL 0176-23-3551
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、
当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とします。
令和8年2月2日
分任支出負担行為担当官
山形森林管理署長 添谷 稔
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 06
1 業務の概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 上小沼地区地すべり調査業務
(3) 業務場所 山形県西村山郡西川町大字水沢
地内
(4) 業務内容 地すべり調査一式
(5) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(6) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式の適用業務
である。
(7) 本業務は、入札を電子入札システムで行う
対象業務である。ただし、電子入札システム
によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入
札に代えることができる。
(8) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年
勅令第165号。以下「予決令」という。)第85
条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品
質確保の観点から山形森林管理署長が定める
価格(以下「品質確保基準価格」という。)を
設定する対象業務である。
(9) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を
厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を
行う対象業務である。
(10) 本業務は、質上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
(11) 本業務は、契約手続きに係る書類の接受を、
原則として電子契約システムで行う試行対象
案件である。
なお、電子契約システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
2 競争参加資格要件等
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2) 入札時において有効な東北森林管理局にお
ける「建設コンサルタント業務」の「森林土
木」に係るA等級又はB等級の一般競争参加
資格の認定を受けていること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、東北森
林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受
けていること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこ
と。
(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業
所を有する者であり、対象営業区域を山形県
として登録していること。
(5) 平成22年4月1日以降元請けとして、以下
に示す同種業務を実施した実績を有すること
(設計共同体(「建設コンサルタント等業務に
おける共同設計方式の取扱いについて」(平成
11年3月25日付け11経第718号大臣官房経理
課長通知)及び「建設コンサルタント等業務
における共同設計方式の取扱いについての廃
止後の対応について」(平成25年3月26日付け
24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設
計共同体をいう。以下同じ。)の構成員として
の実績は、出資比率が20%以上のものに限
る。)。
なお、各森林管理局・署等が発注した国有
林野事業における建設工事に係る調査、測量
及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタ
ント等資格に基づくものに限る。以下「調査
等業務」という。)の実績を有する者において、
「国有林野事業における建設工事に係る調査
等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け
21林国管第106号林野庁長官通知)第6に規
定する業務成績評定結果の通知を受けている
場合は、その評定点が60点未満のものは実績
として認めない。
設計共同体にあっては、すべての構成員が
上記の基準を満たす業務実績を有すること。
同種の業務:治山関係事業における地すべ
り調査業務
(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照
査技術者を配置できること。
なお、管理技術者にあっては次のア及びイ
いずれの基準も満たす者とし、照査技術者に
あっては次のアの基準を満たす者とする。
ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条
に規定する技術士の登録(森林土木部門の
登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等
に関する専門的な知識及び技術を有し、そ
の実務経験が通算2ヶ年以上ある者で次の
いずれかに該当する者。
(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に
よる大学(同法第108条第2項に規定す
る大学(以下「短期大学」という。)を除
く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388
号)による大学において、林業又は土木
に関する課程を修めて卒業した者であっ
て、卒業後森林土木部門の職務に従事し
た期間が18年以上である者
(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門
学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第
61号)による専門学校において、林業又
は土木に関する課程を修めて卒業した者
であって、卒業後森林土木部門の職務に
従事した期間が23年以上である者
(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学
校令(昭和18年勅令第36号)による中等
学校を卒業した者又はこれと同等の資格
を有する者のうち、林業又は土木の知識
及び技術を有している者であって、卒業
(上記学校の卒業と同等程度以上の資格
を取得した場合を含む。)後、森林土木部
門の職務に従事した期間が27年以上であ
る者
(エ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う
林業技士の登録(森林土木部門の登録に
限る。)を受けた者又はこれと同等の能力
を有する者(一般社団法人建設コンサル
タンツ協会が行うシビルコンサルティン
グマネージャー(RCCM))の登録(森
林土木部門の登録に限る。)であって、森
林土木部門の職務に従事した期間が8年
以上である者
イ 平成22年4月1日以降に、上記2(5)に掲
げる業務において管理技術者、照査技術者、
担当技術者として経験を有する者。ただし、
各森林管理局・署等が発注した調査等業務
であって、かつ、業務成績評定を受けてい
る場合は、その評定点が60点未満のものは
実績として認めない。
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