政府調達令和8年2月2日
国税庁長官官房会計課における利便性向上に係る課題分析等業務の委託に係る一般競争入札公告
掲載日
令和8年2月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.20 - p.21
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国税庁
調達機関国税庁
品目Commissioned Services for Issue Analysis and Usability Enhancement of the National Tax Agency Website
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国税庁長官官房会計課における利便性向上に係る課題分析等業務の委託に係る一般競争入札公告
令和8年2月2日|p.20-21
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月2日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 国税庁ホームページ
の利便性向上に係る課題分析等業務の委託
一式
(3) 調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関
し、支出負担行為担当官が別途指示する特性
を有すること。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31
日まで
(5) 履行場所 当方の指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に、10%に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた
金額とする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において業種区分が「役
務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者、又は当該参加資格審査を受けてい
ない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、
入札書の受領期限までに競争参加資格審査を
受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等
級に格付けされた者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び入札説明書の交付場所
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-
1-1 国税庁長官官房会計課
ただし、入札説明書は「調達ポータル」を
利用して入手することができる。
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年2月
13日10時30分 中央合同庁舎第4号館共用
123会議室
(4) 証明書等の受領期限 令和8年3月25日17
時00分
(5) 入札書の受領期限 令和8年4月14日17時
00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年4月17日11
時30分 国税庁第五会議室
4 調達ポータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札及び入
開札手続により実施するものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した入
札参加のために必要な書類をそれぞれの受領
期限までに提出しなければならない。また、
入札者は、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければな
らない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
性能等の要求要件のうち必須とされた項目の
最低限の要求要件を全て満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書で定める総
合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最
も高い者をもって落札者を決定する。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行
がされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定
価格の範囲内の価格をもって入札した他の者
のうち総合評価の方法による得点の最も高い
ものをもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競
争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
のとおり。
(9) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約
第一係 坂本 拓 電話03-3581-4161
内線3644
(10) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: NISHIO Naoki, Director,
Accounts Division, Commissioner's Sec-
retariat, National Tax Agency.
(2) Classification of the services to be pro-
cured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be
required.: Commissioned Services for Issue
Analysis and Usability Enhancement of the
National Tax Agency Website 1 set.
(4) Service period: From date of contract th-
rough 31 March 2027.
(5) Service place: Location specified by Na-
tional Tax Agency.
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall;
(a) not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
(b) not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
(c) have Grade "A" or "B" offer of services
etc in the Kanto-Koshinetsu district, in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders related to Ministry of Fi-
nance (Single qualification for every min-
istry and agency) in the fiscal years 2025,
2026 and 2027.
(d) have not received suspension of de-
signated contractor status, etc. from any
ministry or agency (including person spe-
cially qualified by officials in charge of
disbursement of the procuring entity).
(e) an eligible person is a person whose
business condition and credit are deemed
not to be a sever degradation, and who is
sure to implement the contract.
(f) Submit a document of a system to
prove their ability to supply the system
concerned and meet our requirements in
order to be judged acceptable by the con-
tracting entity; and provide explanations
on the contents of the above document by
request.
(7) Time-limit for tender: 17:00 14 April
2026.
(8) Other: For details concerning this tender,
Refer to the Tender explanation.
(9) Contact point for the notice:
SAKAMOTO Taku Procurement Section,
Accounts Division, Commissioner's Sec-
retariat, National Tax Agency, 3-1-1,
Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-
8978, Japan. TEL 03-3581-4161 ex. 3644
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