政府調達令和8年1月30日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）入札公告（要約）（2件）
掲載日
令和8年1月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.89
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独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）入札公告（要約）（2件）
令和8年1月30日|p.89
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5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語は原則として日本語または英語とし、通貨は日本円、米ドル、あるいは英ポンドとする。
(2) 契約保証金 免除
(3) 虚偽の内容が記載されている企画提案書は、無効とする。
(4) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 手続きにおける交渉の有無 有
(7) 「契約に係る情報の公表について」(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構ＨＰトップページ＞入札・公募＞契約に係る情報の公表について)を参照の上、その内容について同意了承すること(参照: https://www.jogmec.go.jp/news/bid/keiyakujoho001.html)
(8) 他詳細については公募のご案内による。
6 Summary
(1) Contracting entity : Kubota Hiroshi Executive Vice President of Japan Organization for Metals and Energy Security (JOGMEC)
(2) Classification of the products to be procured : 71, 27
(3) Provision of online access to analytical reports and data based on a broad range of information, including data directly related to supply and demand, such as mine and refined metal production volumes by country and company for critical minerals, price trends and inventory levels in multiple markets, trends in exploration projects including greenfield projects, as well as analyses of industrial sectors and macroeconomic trends related to each mineral.
(4) Time-limit for the submission of proposals ; 17 : 00, 23rd, March, 2026
(5) Contact point for the explanatory materials related to the proposal: Research Division, Metals Strategy Department, Metals Strategy & Exploration Unit, Japan Organization for Metals and Energy Security, 2-10-1 Toranomon, Minato-ku, Tokyo, 105-0001, Japan, E-mail : mric@jogmec.go.jp
(6) Qualification for participation : Suppliers eligible for participation are those who shall :
① not come under Article 3 of the Public Announcement on the Qualifications for participating in the Tendering Procedures by JOGMEC.
② Applicants must be qualified to participate in competitive bidding, having been given a grade of A, B or C for “Provision of Services, etc.” in the unified qualifications of all ministries and agencies for fiscal years 2025, 2026 and 2027. In the case of a foreign corporation without a registered branch office in Japan, verification of the above competitive bidding qualification may be replaced by the disclosure to JOGMEC of documents, such as financial statements, that demonstrate the applicant’s financial capacity to perform and guarantee the services concerned.
③ For other requirements for participation, refer to the explanatory materials.
資 格
競争参加者の資格に関する公示
「令和8年度那覇港航行安全支援業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和8年1月30日
沖縄総合事務局 開発建設部長 山本 大志
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 業務概要
(1) 業務名 令和8年度那覇港航行安全支援業務
(2) 業務内容 本業務は、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業の実施にあたり、工事の安全と円滑な遂行及び付近を航行する船舶の安全確保のため、工事に関する情報、航行船舶の情報、気象海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を工事関係者及び通行船舶等に速やかに伝達するものである。
(3) 履行期限 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
2 申請の時期
令和8年1月30日から令和8年2月6日17時15分(期間最終日の受付は12時00分)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。なお、参加表明書の提出期限までに設計共同体として資格の認定を受けていなければならない。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、令和8年1月30日から内閣府沖縄総合事務局開発建設部管理課契約管理係において設計共同体としての資格を得ようとする者に交付する。なお、沖縄総合事務局開発建設部ホームページからも入手することができる。
沖縄総合事務局開発建設部ホームページ
http://www.ogb.go.jp/kaiken/014405/
kaiken_keiyaku_keiyaku
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に「令和8年度那覇港航行安全支援業務設計共同体協定書」(4(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、電子メールにより提出すること。メール送信後、提出場所：1)に記載の電話番号へ申請書のメール送信の連絡をすること。
提出場所：1) 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約管理係 電話：098-866-0031(内線)2541
メールアドレス：
okisou-sikaku-kouji.n3a@ogb.cao.go.jp
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月25日付け内閣府沖縄総合事務局長公示。以下「令和6年10月25日付け公示」という。)6(測量・建設コンサルタント等業務)の(1)から(4)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 沖縄総合事務局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている、又は申請中であること。
3) 沖縄総合事務局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
4) 令和6年10月25日付け公示5(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。
(2) 業務形態
1) 構成員の分担業務が、業務の内容により「令和8年度那覇港航行安全支援業務設計共同体協定書」において明らかであること。
2) 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、「令和8年度那覇港航行安全支援業務設計共同体協定書」において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代表者が、「令和8年度那覇港航行安全支援業務設計共同体協定書」において明らかであること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書が、「沖縄総合事務局開発建設部の発注に係る建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成12年3月10日付け府開管理第157-1号)の別紙-1に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。
5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の扱い
4(1)2)の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4(1)2)の認定を受けていない構成員が4(1)2)の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4(1)2)の認定を受けていない構成員が当該業務に係る参加表明書の提出期限までに4(1)2)の認定を受けていないときは設計共同体としての資格がないと認定する。
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