政府調達令和8年1月30日
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所南勢拠点におけるA重油購入等の一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.73
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国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所南勢拠点におけるA重油購入等の一般競争入札公告
令和8年1月30日|p.73
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(7) Time limit for the manual distribution :
17:00 March 13, 2026.
(8) Time limit for tender : 14:00 March 24,
2026.
(9) Contact for the notice : Generel Affairs
Division, National Livestock Breeding Cen-
ter Iwate Station. 72-21 Anaguchi, Shi-
mokuriyagawa, Morioka-shi, Iwate-ken,
020-0123 Japan. TEL019-641-2130.
FAX019-641-4725.
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月30日
国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所南勢拠点長 佐伯 公康
◎調達機関番号 807 ◎所在地番号 24
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量
① A重油 約40kl
② A重油 約15kl
③ A重油 約41kl
④ A重油 約78kl
⑤ A重油 約22kl
⑥ A重油 約63kl
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 入札期間
①~③ 令和8年4月1日から令和8年9月
30日まで
④~⑥ 令和8年10月1日から令和9年3月
31日まで
(5) 納入場所 下記国立研究開発法人水産研
究・教育機構水産技術研究所において南勢拠
点長が指定する場所。
①④ 南勢庁舎及び玉城庁舎
②⑤ 上浦庁舎
③⑥ 南伊豆庁舎
(6) 入札方法
① 上記1(2)の件名を、(5)の納入場所ごとに
入札する。
② 入札金額は、1kl当たりの単価を記載す
ること。
③ 落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の10パーセントに相当
する額を加算した金額をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人水産研究・教育機構契約
事務取扱規程(平成13年4月1日付け13水研
第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該
当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国立研究開発法人水産
研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一
資格の「物品の販売契約」の業種「燃料類」
の資格所有者であること。
(3) 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事
長から物品の製造契約、物品の販売契約及び
役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停
止を受けている期間中でないこと。ただし、
全省庁統一資格に格付けされている者である
場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領
に基づく指名停止を受けている期間中でない
こと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律(平成3年法律第77号)第32条第1項
各号に掲げる者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒516-0193 三重県度会郡南伊勢町中津浜
浦422-1 国立研究開発法人水産研究・教
育機構水産技術研究所南勢拠点 菊岡 千瑚
電話0599-66-1830 FAX0599-66-
1962
(2) 入札説明書の交付方法 競争参加希望者
は、以下により入札説明書等(入札説明書、
入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状
様式等)の交付を受けること。
① 直接交付 上記3(1)の交付場所にて交付
する。
② 宅配便着払いによる交付 任意書式に
【件名】入札説明書宅配便にて希望」と
記入し、社名、担当者名、住所、電話番号
を記載のうえ、上記3(1)あてFAX送信す
ること。
③ メールによる交付 任意書式に「【件名】
入札説明書メールにて希望」と記入し、社
名、担当者名、メールアドレス、電話番号
を記載のうえ、上記3(1)あてFAX送信す
ること。
(3) 入札説明会の日時及び方法 仕様書等に関
し質疑がある場合には、①~③は令和8年3
月12日、④~⑥は令和8年9月3日までに上
記3(1)あてにメール(アドレスは入札説明書
に記載)又はFAXにて質疑を行うこと。当
日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明
書受領者全員に対して行うとともに当機構の
ホームページにて公表することにより入札説
明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発
生した場合にも随時受け付け、同様に対応す
る。
(4) 入札、開札の日時及び場所
① 令和8年3月26日13時30分
② 令和8年3月26日14時00分
③ 令和8年3月26日14時30分
④ 令和8年9月17日13時30分
⑤ 令和8年9月17日14時00分
⑥ 令和8年9月17日14時30分
三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産
技術研究所南勢庁舎会議室(ただし、郵便
による入札の場合は、書留郵便によること
とし、①~③は令和8年3月26日12時、④~
⑥は令和8年9月17日12時必着のこと。)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、競争参加資格確
認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を
納入できると国立研究開発法人水産研究・教
育機構水産技術研究所南勢拠点長が判断した
入札者であって、予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った入札者
を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) 競争参加者は、入札の際に国立研究開発法
人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書
写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知
書写しを提出すること。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の
提出について 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Kimiyasu Saeki, Director,
Nansei Branch, Fisheries Technology insti-
tute, Japan Fisheries Research and Educa-
tion Agency
(2) Classification of the products to be pro-
cured: 2
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased:
① Diesel oil about 40kl
② Diesel oil about 15kl
③ Diesel oil about 41kl
④ Diesel oil about 78kl
⑤ Diesel oil about 22kl
⑥ Diesel oil about 63kl
(4) Delivery period: ①~③ from 1 April 2026
to 30 September 2026 ④~⑥ from 1 October
2026 to 31 March 2027
(5) Delivery place: The place where is as-
signed by Director, Nansei Branch, Fish-
eries Technology institute, Japan Fisheries
Research and Education Agency
①④ Nansei Field Station and Tamaki
Field Station
②⑤ Kamiura Field Station
③⑥ Minami-Izu Field Station
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 12-1 and 13 of
the regulation concerning the contract
for Japan Fisheries Research and Educa-
tion Agency,
② have Grade A or B or C or D "Sales" in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Japan Fisheries Re-
search and Education Agency or Single
qualification for every ministry and agen-
cy in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
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