入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月30日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長 松本 尚也
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
○第07-1532-1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び予定数量
a 重油(JIS規格K2205第1種1号)
第1回目 68KL
第2回目 128KL
第3回目 252KL
第4回目 534KL
b 軽油(JIS規格K2204 2号)
第1回目 540KL
第2回目 予定数量は仕様書による。
第3回目 予定数量は仕様書による。
第4回目 予定数量は仕様書による。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 納入期間
| 第1回目 | 自 | 令和8年4月1日 |
| 至 | 令和8年6月30日 |
| 第2回目 | 自 | 令和8年7月1日 |
| 至 | 令和8年9月30日 |
| 第3回目 | 自 | 令和8年10月1日 |
| 至 | 令和8年12月31日 |
| 第4回目 | 自 | 令和9年1月1日 |
| 至 | 令和9年3月31日 |
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法
① 入札金額については、1KL当たりの単
価を記入すること。
② 落札の決定については、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てた
金額)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか、
免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人及び被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別
な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格
(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当
該年度における「物品の販売」のA、B、C
又はD等級に格付けされている者であるこ
と。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長から取引停止にされている期間
中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子
力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配している業者又はこれに準ずるも
のとして、建設工事及び測量等、物品の製造
及び役務の提供等の調達契約からの排除要請
があり、当該状況が継続している者でないこ
と。
(6) 石油備蓄法に基づいて石油製品の販売業の
届出をしている者であること。
(7) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
が要求する技術要件を満たすことを証明でき
る者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条
項の交付は、電子入札システム等により実施
するものとする。
〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石
川765番地1 国立研究開発法人日本原子力
研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
電話080-7576-6850
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電
子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて
交付する。
(3) 入札書の受領期限
| 第1回目 | 令和8年3月25日17時00分 |
| 第2回目 | 令和8年6月24日17時00分 |
| 第3回目 | 令和8年9月24日17時00分 |
| 第4回目 | 令和8年12月21日17時00分 |
電子入札システム等を通じて提出するこ
と。
(4) 開札の日時及び場所 以下の日時の電子入
札システム等により行う。
a 第1回目 令和8年3月27日15時00分
第2回目 令和8年6月26日15時00分
第3回目 令和8年9月28日15時00分
第4回目 令和8年12月23日15時00分
b 第1回目 令和8年3月27日16時00分
第2回目 令和8年6月26日16時00分
第3回目 令和8年9月28日16時00分
第4回目 令和8年12月23日16時00分
4 電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シ
ステムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施するものとする。
5 その他
(1) 契約手続きに用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、封かんした入札書のほ
かに、当機構の交付する入札説明書に定める
入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の
受領期限までに提出しなければならない。ま
た、入札者は、開札日の前日までの間におい
て、仕様書及び必要な証明書等について、説
明若しくは協議を求められた場合は、それに
応じなければならない。