政府調達令和8年1月30日
令和8年度電子入札システム運用監理業務の一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.41
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令和8年度電子入札システム運用監理業務の一般競争入札公告
令和8年1月30日|p.41
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6 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)①に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)②に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NISHIMURA Taku, Director-General of Tohoku Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required : Pubric works Procurement Information portal site operation in 2026 fiscal year 1 set
(4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027
(5) Fulfillment place : As shown in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Do not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② Have Grade A or B on “offer of services” in Tohoku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency)
③ Do not be under suspension of nomination by Director-General of Tohoku Regional Development Bureau from Time-limit for the tender to Bid Opening
④ Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly
⑥ Not be the business operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned
⑦ Other details, by the tender documentation
(7) Time-limit for the submission of certificate : 16 : 00 20 February, 2026
(8) Time-limit for tender : 16 : 00 16 March, 2026
(9) Contact point for the notice : Purchase 2nd Section, Contract Division, General Affairs Department, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3—3—1, Honcho, Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagiken 980—8602 Japan TEL 022—225—2171 ex. 2516
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和8年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。
令和8年1月30日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 西村 拓
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71, 27
(2) 調達件名及び数量 令和8年度 電子入札システム運用監理業務 一式（電子調達システム対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって以下のとおり行う。
① 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
② 入札者は、調達業務の履行に要する一切の諸経費を含めて、契約希望金額を見積もること。
③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。
(8) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日及び契約締結日は令和8年4月1日とする。なお、予決令第86条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和8年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。
また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」のうちA又はB等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
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