政府調達令和8年1月30日
公共調達検索ポータルサイト運用業務の一般競争入札公告
掲載日
令和8年1月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.40
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公共調達検索ポータルサイト運用業務の一般競争入札公告
令和8年1月30日|p.40
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(7) Qualification for participating in the tendering procedures. Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ not be currently under suspension of nomination by Director-General, West Japan Civil Aviation Bureau.
④ have Grade B, C “Service” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027
⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (The requirements are shown in the general evaluation standard)
(8) Time-limit for tender: 17:00 March 23, 2026 : 10:00 March 24, 2026 in case of by hand.
(9) Contact point for the notice: 531-3 Ashimine Naha-city Okinawa, 901-0143 Japan TEL 098-859-5106
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、
令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予
算示達された場合とする。
令和8年1月30日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 西村 拓
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 令和8年度 公共調達
検索ポータルサイト運用業務 一式(電子調
達システム対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年
3月31日
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の100分の
10に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
(以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象条件である。なお、電子調達
システムによりたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
(8) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した
上で行うものであり、履行開始日及び契約締
結日は令和8年4月1日とする。なお、予決
令第86条の調査が行われた場合は、調査終了
後の同日以降、令和8年度予算(暫定予算を
含む。)が成立しなかった場合は、予算成立後
の同日以降とすることがある。
また、暫定予算となり予算措置が全額計上
されていない場合は、本予算成立を条件にし
て、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫
定予算の額(暫定予算の期間を全体の履行期
間で除して算出した額)とする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「役務の提供等」のうちA又はB等
級に格付けされた東北地域の競争参加資格を
有する者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5) 4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の
入札説明書の交付方法により3(1)①から直接
ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)
②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札
説明書及び仕様書等により作成した申請書等
を提出した者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競
争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月
29日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
(8) 入札説明書に掲げる履行実績があることを
証明したものであること。
(9) 本業務の配置予定管理技術者が入札説明書
に掲げる条件を満たしていること。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所
① 電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
② 〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟 東北地方整備局総務
部契約課購買第二係 TEL 022-225-
2171(内線2516)
電子メールアドレス
thr-82koubai_2nd@ki.mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 (1)①の電子調達シ
ステムから、自らの商号又は名称を用いて(1)
の電子調達システムから交付されている全て
の資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウ
ンロードすること。これによりがたい場合は、
(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望
する場合は、送付先、会社名、担当者名、電
話番号等を明記の上、電子メール(送信後、
必ず着信を確認すること。)により申し出るこ
と。この場合、原則、電子メールで交付する。
ただし、紙での送付を希望する場合、送付に
要する費用は希望者の負担とする。
4 申請書等の提出場所等
(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場
所 3(1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び
問い合わせ先 3(1)②に同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申
請書等の提出期限 令和8年2月20日16時00
分
(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期限まで必着。)にて提出すること。
5 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所
3(1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)②に
同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入
札書の提出期限 令和8年3月16日16時00分
(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持
参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出する
こと。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月17日13
時30分 東北地方整備局入札室
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